NTT西日本、東海エリアで「地域創生クラウドサービス」を提供開始

地域創生クラウドは、パブリッククラウドである「Microsoft Azure」と同様の技術からなる「Microsoft Azure Stack Hub」を、高度なセキュリティと耐震性に優れたＮＴＴ西日本の地域データセンターに構築。地域の顧客は、機密データの保管場所を地域内で明確にすることができるとともに、マイクロソフトの先進性の高いクラウド技術と、低遅延を要求するシステムなどを利用することができる。また、地域のパートナー企業と連携を図り、さまざまなアプリケーションを実装することで、多様なサービスを地域の顧客に届け、新たな価値を実現する環境づくりを推進する。

NTT西日本は、東海エリアにおける地域課題の解決に向けて、デジタル技術を活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進に資するさまざまな取組みを行っている。2020年10月には共創ラボ「LINKSPARK　NAGOYA」を開設し、共創による顧客のビジネスゴールの達成と地域課題の解決に向けた貢献をめざしている。更なるDXの加速に向け、地域創生クラウドを「名古屋・栄ITデータセンター」に構築し、東海エリアにおける地域課題の解決、地域経済の発展に取り組むという。東海の顧客へは、機密データを東海エリア内で預かり、学術情報ネットワーク（SINET）との広帯域接続等による接続利便性やさまざまなアプリケーションの実装による付加価値の提供を実現するとのことだ。

（１）大学、小中高領域におけるサービスの拡充
大学向けには、With/Afterコロナ時代の新しい学びの姿も見据え、オンラインとオフラインを融合した新しい学びのプラットフォームの実現をめざす。具体的には電子教材配信、遠隔講義ソリューションによる学習環境の充実および継続的な学び（リカレント教育）の環境の提供、さらには学習データの収集・分析を通じた学びの品質向上支援プラットフォームの提供をめざす。また、2022年度に予定されている小中高のSINET接続により、これらの拠点からもさまざまな教育コンテンツを共有・活用することが可能となることから、大学などの高等教育環境の小中高教育への展開支援や個別最適化された学びのソリューションの実現に加え、統合型の校務支援システムの導入等による教職員の負担軽減とワークライフバランスの向上等をめざす。

(２）自治体のDX推進　～AI-OCR・RPA、LGWAN-ASPサービスの提供～
ニューノーマルな働き方の推進に向けて、地域創生クラウド上で実現するさまざまなアプリケーションサービスを提供し、住民サービスの向上や業務効率化を実現できる環境づくりに努める。具体的には、NTTグループのAI-OCRとRPAのノウハウを活用した紙業務の電子化・作業の自動化や、他エリアの地域創生クラウド上で提供されるLGWAN-ASPサービス「地域創生クラウド共通認証基盤提供サービス」を活用したDX推進に取り組む。