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Yahoo! JAPAN、個人に対する誹謗中傷などの投稿への対応や今後の方針を策定

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、2020年6月に設置した「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」より、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応について、プラットフォーム事業者による自主的取り組みの見直しと強化、取り組みの透明化などを促す提言書を、2020年12月22日に受領。本提言書を踏まえてYahoo! JAPANでは、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応をより一層強化すると発表した。
Yahoo! JAPANは、「Yahoo!ニュース コメント」や「Yahoo!知恵袋」など多数の投稿系サービスを提供している。同社では、多くのユーザーに手軽に利用できる場を提供すると同時に、安心して利用できるサービスであることがなにより重要であると考えているという。そして、投稿系サービスの開始時より、個人に対する誹謗中傷投稿への対策をはじめ、投稿者の表現の自由とのバランスを取りながら不適切な投稿の排除に取り組んできた。

しかしながら、サービスの発展と、昨今のサービスを取り巻く社会的な状況の変化などにより、あるべき対策の姿は大きく変容し、既存の取り組みの強化だけでは、誹謗中傷投稿の抑止や削減をしていくことは難しく、これまでインターネットを利用してこなかった利用者層へのアプローチも含めて、対象投稿の削除に限られない、複合的な対策が求められているものと考えられるという。

今回の本検討会では、各分野の専門家である外部有識者が、Yahoo! JAPANの取り組みから業界全体の健全化まで、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応に関して幅広く意見し、提言書という形でまとめた。

本提言書は、これまでのYahoo! JAPANの各サービスにおける誹謗中傷投稿への取り組みを振り返るとともに、今後の対策のあるべき方向性について、大きな指針を示すものだ。Yahoo! JAPANでは、本提言書を踏まえて、今後各サービスのポリシーや削除基準の明確化、誹謗中傷投稿対策の強化およびその効果測定などに取り組む。

また、行政における検討会において透明性レポートの策定について触れられているように、事業者による自主的な誹謗中傷投稿への対策については、削除基準やそれに基づく措置件数、AIを用いた措置に関するアルゴリズムや合理性を担保するための制度設計に関する説明など、世間に対し説明を尽くしていくことの重要性について、強く認識しているという。Yahoo! JAPANでは、2020年度の取り組みについて取りまとめ、来年春以降に透明性レポートの作成および公表を進める予定とのことだ。

なお、本提言書は2020年12月22日に実施したオンライン手交式にて、本検討会より同社の代表取締役社長 CEOである川邊健太郎氏に提出された。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース

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