金融庁、DX人材を公募 金融機関の行政手続き完全電子化等を推進へ
2021/1/7
Visionalグループの株式会社ビズリーチが運営する即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、金融庁が取り組む金融のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する人材を2021年1月7日から2月3日まで「ビズリーチ」のサイト上で公募すると発表した。
■金融庁が推進する「金融DX」
金融庁は、行政手続きのデジタル化と金融サービス向上に向けた「金融DX」の推進を掲げている。「金融DX」のなかでも特に注力しているのが、金融機関等による行政手続きの電子化対応だ。現在、金融庁が所掌する行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまるため、金融庁は金融機関の行政手続き完全電子化を掲げ、早急な対応を進めている。なお、金融機関等との行政手続きの電子化は、20年度中にシステムの整備等を行い、21年度の可能な限り早期に運用を開始すると予定されているが、21年度以降も業務フローやユーザインターフェースを改善しながら継続してシステムを構築するプロジェクトとして推進されていく。また、2018年の銀行法改正(電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針)により、電子決済等の分野で各金融機関と新興IT企業とのサービス連携が進んだ。一方で、電子決済サービスの不正利用などサイバー攻撃が増加し、利用者が安心して利用できる金融サービスとなるための、リスク対策やセキュリティ対策が必要とされている。