金融庁、DX人材を公募　金融機関の行政手続き完全電子化等を推進へ

金融機関の行政手続き完全電子化や、金融サービスのリスク管理・セキュリティ対策を推進
金融庁は、行政手続きのデジタル化と金融サービス向上に向けた「金融DX」の推進を掲げている。「金融DX」のなかでも特に注力しているのが、金融機関等による行政手続きの電子化対応だ。現在、金融庁が所掌する行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8％にとどまるため、金融庁は金融機関の行政手続き完全電子化を掲げ、早急な対応を進めている。なお、金融機関等との行政手続きの電子化は、20年度中にシステムの整備等を行い、21年度の可能な限り早期に運用を開始すると予定されているが、21年度以降も業務フローやユーザインターフェースを改善しながら継続してシステムを構築するプロジェクトとして推進されていく。また、2018年の銀行法改正（電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針）により、電子決済等の分野で各金融機関と新興IT企業とのサービス連携が進んだ。一方で、電子決済サービスの不正利用などサイバー攻撃が増加し、利用者が安心して利用できる金融サービスとなるための、リスク対策やセキュリティ対策が必要とされている。

金融庁が、これらの「金融DX」を早急に推進するためには、専門性を持った人材が不可欠だが、専門人材が金融庁内に不足しているという課題がある。そこで今回、金融庁では民間からデジタル人材を広く募集することとなったとのことだ。金融庁が募集するのは、行政のデジタル化の全体設計を推進するDX推進ビジネスデザイナー/アーキテクト、サイバーセキュリティの維持・向上に取り組むセキュリティアナリスト、金融機関のITガバナンスやシステムリスクのモニタリングを行うITモニタリングスペシャリストの3ポジション。民間のデジタル人材の新しい視点を取り入れ、時代に合った最適なシステムを構築することで、金融庁並びに、金融業界の業務改革を推進する。

政府が発表した経済財政白書によると、官公庁や学校など公的機関で働くIT人材はIT産業以外の産業全体の1％未満にすぎず、民間企業でもIT人材の獲得競争が激化しているなかで、優秀な人材をいかに採用するかが公的機関の課題となっている。一方で、ビズリーチ会員のデジタル人材にアンケートを実施したところ、84％が「『行政のデジタル化』に関連する仕事に興味がある」と回答しているという。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（53％）、「今後のキャリアのために実績を積みたいから」（35％）など、民間企業とは違う経験やスキルが身につくため官公庁で働くことに前向きな人が多いことがわかったとのことだ。今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指すという。