コニカミノルタら、地方自治体DXに向けた業務標準化AIを提供開始

新型コロナウイルス下における自治体業務が急増する中で、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）による働き方改革が急務となっている。今後は国主導で自治体業務・システムの標準化が進む中、自治体個別ではなく全体最適な視点で、先行事例を踏まえ速やかに業務改善・デジタル活用を推進する必要がある。

そのような中、コニカミノルタが50の自治体と連携して業務の可視化・業務改善に取り組む過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティング実績と、チェンジがもつAI開発実績の双方のノウハウを活かして、自治体職員が簡単な入力で業務効率化のための改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発。これにより自治体職員は、業務改善を進めることで政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速していくことができるという。今回の協業により、将来的に両社は全国1,000自治体への展開を目指すとのことだ。

昨今、行政・自治体のデジタル化議論の中で、自治体業務の見直し・標準化検討が加速している。先行的にデジタル変革を進めようとする自治体では、デジタル活用を前提とした業務改革（BPR：Business Process Re-engineering）の検討が行われ、自治体の新しい業務のあるべき姿が描かれつつある。

コニカミノルタは、2019年度からモデル別（都道府県、政令指定都市、中核市、一般市など基礎自治体）に50の自治体と連携し、全庁の業務量および業務フローを可視化してきた。その過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティングで実績をあげている。チェンジは、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められる中、官公庁向けにAI開発などをはじめとして、様々なデジタル活用支援や人材育成を担い、非常に先駆的な役割を果たしている。

コニカミノルタが収集したノウハウやデータの解析にあたって、チェンジの持つ優れたAI開発ノウハウと連携することで、自治体職員が簡単な入力で改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発した。自治体職員は、他の自治体の業務フローや先行事例を容易に調べることができ、業務の効率化につなげることが可能になる。これにより、自治体職員は、政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速することができるという。

今回、提供を開始する自治体業務標準化支援AIは、自治体職員が自ら負荷が高いと感じる業務や改善したい業務内容を文章で入力することで、チェンジが整備した自治体用語辞書を活用した事前学習済みAIが、コニカミノルタによって整備された約5,000パターン（業務分類・作業分類）を参照し、以下の３つの結果を出力する。
a. 他自治体における先行取組事例（2020年11月提供開始）
b. 該当する業務あるべき標準業務フロー（2021年1月提供開始予定）
c. 既存業務の改善点や改善後の成果試算（2021年7月提供開始予定）