「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」の結果が公開

【アンケート調査結果】

・投資比率の違い

日本では69%が「投資をしていない」と回答した。米国では82%が投資をしており、全体の32%が「金融資産のうち26%以上を株式や投資信託、暗号資産などの投資に充てている」ことが分かった。

・2021年の投資に対する姿勢の違い

日本では82%が「2021年は投資額を増やしたくない」を選択した一方で、米国では68%が「増やしたい」を選択した。「増やしたい」と回答した理由として、日米共通して「将来のため、老後のための資産形成」が挙がった。また新型コロナウイルスの影響も、「投資額を増やしたい」と回答した理由として挙がった。
・「株価が下がっているからコロナのお陰で」（日本20代男性）
・「昨年はコロナ禍であまり投資できませんでした。2021年はコロナの影響が落ち着けば、もっと投資できると思います」（米国30代男性）

米国では、政権移行が投資姿勢を左右していることが分かった。
・「今は投資する絶好の機会だと思います。新しい大統領のもと、経済状況もよくなっていくと思います」（米国30代女性）
・「新しい大統領が決まりましたが、景気がどうなるかは分かりません」（米国30代女性）

・暗号資産の利用経験率の違い

暗号資産の利用経験率は、米国22%に対し、日本では5%だった。

・暗号資産について持つイメージの違い

日本では暗号資産について78%が「ネガティブ」と回答したのに対し、米国では76%が「ポジティブ」と回答し、日米で反対の結果となった。
「ポジティブ」と回答した理由には、日米共通して「暗号資産の将来性」や「価格上昇に期待して」というコメントが集まった。
・「ニュースで最近価値が上がっていると見たから」（日本20代男性）
・「ビットコインは米ドルと逆に動くと思っており、現在米ドルはインフレで価値が下がってきているので、ビットコインの価値はこれから上がると思います」（米国20代男性）
・「私は暗号資産で損をしましたが、まだ可能性があると考えています」（米国30代女性）

また、日本で「ネガティブ」と回答した理由として、過去に報道された暗号資産の流出事件による印象が根強いことが分かった。
・「詐欺やセキュリティなど不安があるから」（日本20代女性）
・「ちょっと前にニュースで仮想通貨の事件があったので」（日本40代男性）

本アンケートを通じて、米国では多くの人が暗号資産に対して前向きであることが分かった。背景には、米機関投資家による暗号資産の大口購入や米Paypalが暗号資産の取扱いを開始したことなど、2020年はポジティブなニュースが続いたことがあると考えているという。また前提として、米国では金融リテラシーの高さが影響していると言えるとのことだ。

【アンケート調査概要】
調査期間：2021年1月5日- 2021年1月11日
調査対象：日米の市場に在住の男女計3,000人（20-59歳）
・日本 n=2,000、米国 n=1,000
・各市場のデータは、調査国の消費者の動向が正しく反映されるよう、国勢調査結果に基づき性別および年齢の構成を調整
・アンケートの質問は2カ国語で実施
調査方法：WEBアンケート調査
株式会社bitFlyer調べ