東京都・福井県、GMOグローバルサイン・HDと脱ハンコに関する実証実験を開始

GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施している。今回、都道府県では初となる東京都と福井県が本プロジェクトに加わり、計13自治体が「電子印鑑GMOサイン」を使用した実証実験を開始することとなった。各自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証する。

昨今、テレワーク中にも、請求書や契約書などの印刷・押印といった紙の書類に対応するためだけに出社せざるを得なくなる「押印出社」が社会的な課題として注目されており、多くの企業において電子契約サービスの導入が進んでいる。また、2021年1月29日に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体でも民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となった。これを受け、今後は地方自治体においても、電子契約サービスの利用が進むと考えられる。

GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超えるなど、多くの企業の業務効率化を支援している。また、GMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししている。こうした中、GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を始動。本プロジェクトには、既に11自治体が参画しており、今回新たに東京都と福井県が参画することとなった。

本実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進したい考えで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援している。具体的には、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を各自治体にそれぞれ1年間無償で提供する。また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー（従業員）などによって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証の手伝いをするとのことだ。