NTTデータ、引越し手続きのワンストップ化を目指し「パーソナルデータ流通プラットフォーム」を活用した住所変更情報連携の実証を開始
2021/3/16
株式会社NTTデータは、引越し手続きのワンストップ化を目的として、パーソナルデータ流通プラットフォーム「My Information Tracer(以下、mint)」を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験を、2021年3月22日より開始すると発表した。
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■背景
■実証実験の概要
具体的には、モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録し、本人からの同意を取得した上で、自治体やインフラ・金融機関などの受け手事業者へ住所変更情報を連携し、引越しに係る申請手続きの検証を行う。自治体への情報連携にあたっては、なりすまし防止等の観点から、mintが本人確認ソリューションBizPICOと連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを用いて、住所変更情報に電子署名を付与する。その後、各自治体への行政手続きの申請を行うことができる「ぴったりサービス申請API」を活用し、自治体へ住所変更の申請を実施する。なお、現状、虚偽申請防止等の観点から、自治体の転居・転入手続きについては来庁が必要なため、今回の実証実験では、転出届に必要な住所変更情報の連携を行う。
・実施時期
2021年3月22日~26日
・参加者
一般モニターの参加者300名(予定)
・検証内容
一般モニターが引越しポータルサイト(実証用)にアクセスする。画面上で郵便番号を入力すると、申請先の候補の自治体・受け手事業者が表示されるので、申請したい先を選択。その後、ダミーの住所変更情報を入力し、申請内容確認後、住所変更情報の連携の同意をする。最後に、マイナンバーカードを用いた本人確認を実施する。自治体への転出手続きや、各受け手事業者(インフラ、金融機関等)の住所変更手続きがワンストップで行えることによる、引越し手続き全体の負担軽減の効果を検証する。
・実証実験参加企業、協力団体(五十音順で掲載)
住所変更情報を連携する引越しポータル事業者:
株式会社ウェブクルー、株式会社エイチーム引越し侍、大日本印刷株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リベロ
住所変更情報を取得する受け手事業者:株式会社横浜銀行
住所変更情報を取得する自治体:町田市