インフォマートと三井物産グループの東神倉庫、社内文書管理の最適化で企業DXの推進を目指し提携へ
■協業の背景
・今後も定期的に増えていく文書類を効率良く保管したい
・必要に応じて、文書はデジタル化して社内共有したい
・文書保管スペースを見直し、オフィスレイアウトを変更したい
そして今後、2022年1月1日に施行される改正電子帳簿保存法では、スキャナ保存要件が大幅に緩和される。これにより、紙文書のスキャナ保存に対する法的ハードルがより低くなることが予想されており、社内文書のデジタル化によるDXはさらなる加速が見込まれるという。しかしながら、依然として重要文書の保管を外部倉庫へ委託する事に抵抗がある企業も多く、また、費用対効果が見えにくいという理由から検討が進まないという実態もあるとのことだ。
そこで今回、未来のロジスティクスをリードし、組織の基盤を支える文書管理で企業のDXを支援している、三井物産グループの東神倉庫と協業し、社内文書を紙と電子データの双方で保管し、文書管理の最適化による効果を体験できる「DDXエントリープラン」の提供を開始することになったとのことだ。