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GMOグループ、自治体が発行する「プレミアム付商品券」のデジタル化するサービスを提供へ

GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、GMO-PG)は、2021年8月下旬より、自治体が発行する「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供すると発表した。
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、「プレミアム付商品券」を発行する自治体向けのサービス。「プレミアム付商品券」のデジタル化により、消費者は「プレミアム付商品券」を直接出向いて購入する手間が削減できるほか1円単位での利用が可能となり、各店舗においては、来店の促進に加え「プレミアム付商品券」の取扱業務負担を削減することができるという。

■背景と概要

日本政府が地域の消費活性化施策として開始した「プレミアム付商品券」は、消費者が居住する地域で購入・利用ができる商品券で、その利用額は2020年で2,200億円にのぼるという。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されており、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれている。しかしながら、「プレミアム付商品券」は紙による発行が主流であり、自治体には対面を中心とする商品券販売のほか、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負担が大きいといった課題がある。また、キャッシュレス決済の普及もありデジタル化への需要が高まる一方で、独自でシステムを開発するには費用と工数がかかる。そこで今回、GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を、2021年8月下旬より提供することとしたとのことだ。

■「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体が発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化できるサービス。自治体は本サービスを利用することで、紙で発行する「プレミアム付商品券」とは異なり、商品券の販売や使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務負担を削減することができる。また、消費者の利用状況をデータでタイムリーに確認することも可能となる。導入する際のシステム開発は不要で、印刷したQRコードを店舗に用意するだけで使用可能だ。一方、地域の消費者は、自治体の専用サイトで「プレミアム付商品券」のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカードによるチャージを完了した上で、「プレミアム付商品券」を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済として利用できるようになる。24時間いつでも好きなタイミング・場所で「プレミアム付商品券」を購入でき、1円単位で利用できるため、利便性高く利用できるという。また、「プレミアム付商品券」を利用できる地域の店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の「プレミアム付商品券」で生じていた商品券の管理や、換金業務も削減することができる。なお、本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や商品券発行などの業務を請け負う商品券事務局向けへの販売をGMO-PGが担う。
出典元:プレスリリース

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