地価や環境などの基本情報からエリア内の将来の世帯年収などを予測しレポート化できる用地取得支援サービスが提供開始

現在、ディベロッパーが用地を取得する際、周辺人口や世帯数、周辺の商業施設、オフィスなどのエリアに関する様々な情報収集は人力で行われており、リサーチとレポート作成に時間がかかることが課題となっているという。データサイエンスで社会課題を解決することを目指す同社は、街づくりにおいて重要な役割を持つ不動産バリューチェーンの課題解決をテーマに、本サービスを開発したとのことだ。

本サービスは、株式会社デジタルガレージが運営するアクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通し、国内ディベロッパー複数社との共創で開発を進めている。用地取得業務担当者のニーズをもとに「エリア周辺情報の一括サーチ」「レポート作成をサポートするグラフや地図のエクスポート機能」など、業務を大幅に効率化する機能を検討し、実装したという。

本サービスは、用地取得に必要な一連の情報収集・レポート作成をデータドリブンに行うことで、業務効率化と高クオリティ化を実現する。リサーチからマーケティングプラン作成、社内の意思決定に必要なレポート作成まで、用地取得業務の各フェーズで活用可能だという。

1.エリア周辺データを取得し、必要項目をエクスポートしてレポート作成に活用可能
過去の土地成約情報や土地開発情報、学校区、属性別人口数などを一括でサーチし表示可能で、テキストグラフだけでなく、地図上に表示させることも可能。必要な数値やグラフ、地図をエクスポートしてレポート作成に活用することで、資料作成の手間を大幅に削減できる。

2.機械学習による未来予測で、エリアのポテンシャルを把握
豊富なデータソースと同社の機械学習技術により、町丁単位の現在及び将来の世帯年収推計や地価変動予測が可能だ。こうした独自の推計データは順次アップデートし、エリアのポテンシャルをデータドリブンで可視化するサービスを目指す。

【取得可能な情報】実証実験環境では下記のデータを取得可能。
土地・道路基本情報：土地情報（用途地域、建ぺい率、容積率など）
災害・治安情報：ハザードマップ、地盤、学校偏差値など
交通利便： 鉄道駅、バス停、月極駐車場、サイクルシェアステーション
人口情報：属性別人口数、世帯数
経済情報：現在の世帯年収、大型商業施設数など
取得データを元にした未来予測 ：2年後の世帯年収予測（過去の年収レンジ別世帯数から同エリアの2年後の年収レンジ別世帯数を予測）

エリアを指定し、詳細情報と将来予測を表示

過去の土地成約情報や土地開発情報、学校区、属性別人口数などのデータをグラフや表形式でわかりやすく表示。収集データをもとに算出した、エリアの特性評価・2年後の物件需給予測・現在及び2年後の世帯年収予測を表示可能。

用地取得に必要な、基本的な土地情報を網羅

用途地域やハザードマップ、駅や公園、近隣商業施設など、用地取得業務に必要な基本的な土地情報を網羅。必要な項目を選択し、地図上にまとめて表示可能。