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行政DXを推進する「GovTechカオスマップ2021」が公開

ケイスリー株式会社は、行政DXに取り組む国内GovTechスタートアップの認知向上を目的とし、「GovTechカオスマップ2021」を公開した。
本カオスマップの作成段階で、日本においてはGovTechスタートアップの数が少ないことや、反対に大手ITベンダー/SIerが本カオスマップの複数カテゴリーに広く展開していることが明らかになったという。今後さらにGovTech市場の成長を後押しするには、行政調達の柔軟化、事業評価、契約のあり方の変革が肝になると考えられるとのことだ。
出典元:プレスリリース

■本カオスマップ作成に至った背景

少子高齢化、経済のグローバル化、デフレの進行、家族・労働の在り方の多様化、コロナ禍などの時代背景により、行政サービスへの要請は年々多様かつ複雑になっている。人手不足や財源不足という制約を踏まえ、行政に期待されている「市民向けサービスの利便性向上や拡充」を実現するには、広範化したニーズに柔軟かつ効率的に対応できる多様なソリューションが不可欠だ。このような文脈から、GovTechスタートアップの市場拡大は重要な位置づけにあるという。日本でも昨年、総務省による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定や「デジタル・ガバメント実行計画」改定の閣議決定がされ、今年の9月にデジタル庁創設が予定されているなど、行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた機運が高まっている。また、デジタル庁の民間人材採用の倍率は47倍になるなど、行政DX領域の人材面での注目度の高さも伺えるという。

一方、これだけ時代に必要とされ注目されているにも関わらず、同社が行政DXに取り組むGovTechスタートアップ企業をカオスマップにして整理したところ、他領域のスタートアップ市場に比べて、プレイヤー数が絶対的に少ないことがわかった。さらに、カオスマップをカテゴリー別にみても、海外のGovTech市場ではそれぞれのカテゴリーに複数の代表的なプレイヤーが存在するが、日本においては、プレイヤーが少ない、あるいはほぼ存在しないカテゴリーがいくつかあることがわかるとのことだ。

■本カオスマップの構成について

カオスマップのカテゴリー:
本カオスマップのカテゴリーは、米国投資銀行SHEA & COMPANYによる「Goverment Software Market Map」(2019)のカテゴリー分けに準拠した。

企業選定の基準:以下の条件のいずれかを満たす企業を選定した。
・経済産業省主催のGovTech Conference Japanもしくは神戸市主催のGovTechサミットにGovTech企業として登壇した未上場企業
・地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のLGWAN-ASPアプリケーション及びコンテンツリストに2021年4月末時点で記載のある創業10年未満の未上場企業

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