JR東日本グループとLiberaware、鉄道・インフラ業界のDX実現を目指す合弁会社「CalTa株式会社」を設立

JR東日本をはじめとした鉄道・インフラ業界では労働力減少等の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務だ。また鉄道工事の特徴である、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭小空間のためデータ取得が困難なことや、遠方の現場で現物を見ながらの施工確認することによる時間消費などが課題となっていた。今回、これらの課題を解決するために本合弁会社を設立したとのことだ。

CalTaは、主にLiberawareの開発した狭小空間専用小型ドローンを用いて人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得するサービスおよび動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスを中心に行う。これらを通して、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現をサポートする。

また、LiberawareおよびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となる。これに画像解析（AI）技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となり、デジタルツインを実現・促進し、高度な現場管理を可能にするとのことだ。