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三井不動産ら、分譲マンション・戸建ての購入の全書類・諸手続きの電子化を目指すと発表

三井不動産株式会社と、三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社)は、レジデンシャル社が販売する分譲マンション・分譲戸建てにおいて、重要事項説明・売買契約・引渡手続きなど、購入時の手続きでレジデンシャル社から交付する全ての書類について電子化を図ると発表した。これにより、既に導入しているオンライン商談に加え、契約から入居までの諸手続きについて、2022年夏をめどに顧客が対面・非対面を選択できるようになる。
契約から入居まで一貫して全書類・諸手続きの電子化が実現される、という点で住宅業界において画期的なシステムであり、住宅購入における顧客の利便性向上による満足度向上と、レジデンシャル社における業務効率向上・多様な働き方の実現、さらには環境負荷軽減を目指すとのことだ。
出典元:プレスリリース
【電子化のポイント】
(1)顧客の利便性向上
・約120点、約1,000枚の膨大な契約関連書類を持ち帰ることなく、WEBサイト上でいつでも閲覧可能
・契約から入居までの諸手続きについて対面・非対面を選択でき、PCやスマートフォンから手続きが可能
(2)レジデンシャル社の業務効率向上・多様な働き方の実現
・書類情報のシステム入力・照合作業の削減により、契約事務業務を約70%・約3万時間(年間)削減
・手続きの電子化にともなうリモートワーク率向上により、場所にとらわれない働き方を実現
(3)ペーパーレス化による環境負荷軽減
・書類の電子化(ペーパーレス化)により年間約360万枚の紙を削減

■取り組みの背景

住宅購入時の手続きにおいては、契約から入居までの間、様々な手続きの為に何度も足を運ぶことや、膨大な契約関連書類への署名押印、持ち帰り、保管など、顧客に多くの負担をかけていたという。一方、レジデンシャル社業務においても、この契約関連書類に対応するため、人の目による膨大な書類の照合・入力作業や銀行・司法書士等と書類のやり取りが生じるといった、書類にともなう非効率な業務が課題となっていた。

そこで、顧客の負担、レジデンシャル社業務の課題、さらには環境負荷を軽減するべく、2016年に導入した契約者専用のWEBサイト「レジデンシャルLiFE」の機能の刷新および契約業務システムの新規開発を行い、2022年夏の「全書類・諸手続きの電子化」を実現するとのことだ。

■各施策の導入開始(予定)時期

2020年7月:IT重説の社会実験参加開始
2020年7月:オンライン商談・ローンWEB相談サービス開始
2022年夏  :住宅購入時の全書類・諸手続きの電子化開始

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