NTT Com・東京海上日動ら、Smart Cityの実現を目指し「予測型マルチハザードソリューション」の提供に向けて協業開始

本協業では、各社が保有する空間・災害・人流などのデータや災害予測モデルを連携させ、デジタルツイン技術を活用した高精度の災害予測シミュレーションを行うとともに、シミュレーションにもとづいた安全対策、災害発生時の補償などについて検討する。

近年、豪雨や地震などの大規模な自然災害が多発し、日本だけでなく世界的な社会問題となっている。このような中、NTT Comが保有するデジタルツイン技術や人流・空間などのデータと、東京海上日動および東京海上ディーアールが保有するリスクデータやデータ解析のノウハウなどを掛け合わせ、災害予測技術や災害研究データなどを保有する国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)の協力も得ることで、地震や水災など複数種類の災害(マルチハザード)に対応可能な予測型マルチハザードソリューションの提供に向けた検討を行う。この取り組みを通じて、誰もが安心・安全に暮らすことができるSmart Cityの実現を目指すとのことだ。

【検討するソリューションのイメージ】

以下の研究を通じて、予測型マルチハザードソリューションの検討・構築・提供を目指す。

(1)デジタルツイン技術を活用した災害時の高度被害予測モデル構築
デジタルツイン技術の活用により、仮想のSmart City空間上で人流・空間・気象・自然災害などのデータや防災科研の災害予測技術などを組み合わせ、リアルタイム性の高い被害予測モデルの構築に向けた研究を行う。

(2)予測結果と連動した災害初期対応方針の策定
高度被害予測モデルの予測結果にもとづき、災害の種類や規模に応じた災害初期対応方針を複数パターン策定し、災害発生時におけるデジタルとリアルのシームレスな連携を実現するための研究を行う。

(3)予測結果にもとづく災害時の安全対策
Smart Cityにおける人・モノ・インフラの安全確保に向けて、個人の避難誘導や災害情報の一元管理、インフラシステムの安定稼働などを実現する防災アプリとクラウド型の防災マネジメントシステムの研究を行う。

(4)ソリューションを支える保険の活用
防災ソリューションの高度化に向け、リスクデータの活用やSmart Cityに関わるデータドリブン型の保険商品などについて研究を行う。