パナソニックとスマートドライブ、物流車両を利用する企業向けに運行管理サービス「ETC2.0 Fleetサービス」を提供開始

今回は、社数限定の実証サービスとしてキャンペーン価格での提供とし、同日より申し込み受付を開始する。現在利用中のETC2.0車載器を活用して手軽に運行管理を可能とすることで、業務効率化が課題となっている物流業界への貢献を目指すとのことだ。

（1）背景
物流業界では、貨物量の急増・高齢化などによるドライバー不足が深刻化する中、2024年4月には労働基準法の年間残業時間規制がスタートするなど、労働環境や労働条件を改善し、働き方改革の実現に向けた取り組みが推進されている。しかしながら、実際の業務においては車両を厳密に管理するには手間もかかり、運送事業者には大きな負荷がかかっている。業務効率化のために各種運行管理サービスも広がってきているが、新たな専用のデバイスが必要となることも多く、すべての車両に導入するには運行管理コストが高くなることもあるため、運送事業者にとって大きな悩みのひとつとなっているという。

そこで、スマートドライブとパナソニックは、ETC2.0車載器を搭載した車両であれば利用可能な運行管理サービスの実現に向けた共同実証を2021年6月から開始した。既に普及しているETC2.0車載器を活用することで、導入時に新たな専用デバイスを購入するためのコストがかからない、運行管理サービスの実現を目指しているとのことだ。

（2）内容
「ETC2.0 Fleetサービス」は、ETC2.0車載器に備わっている乗用車の経路情報や急ブレーキを把握する機能と、高速道路・直轄国道合わせて約4,100基ある路側機を連携させて行うサービスだ。運行管理の実施により、車の稼働状況や業務状況の可視化を行うことが可能となり、走行履歴も見える化されるため、複数のドライバーの走行ルートを把握することで、配車を最適化するなどドライバーの業務効率化も図れるという。運行管理業務のデジタル化は、保有車両の台数や形態が適切かを見極めることにもつながり、保有車両台数の削減や配車最適化による業務効率の改善も期待できる。ドライバーにとっても、運転日報の作成を補助する機能により記入の抜け漏れを防ぐことができるなどのメリットがある。

（3）特長
[1] ETC2.0システムの活用により、新たな専用デバイスが不要
利用中のETC2.0車載器からデータを取得するため、一般的な運行管理サービスとは異なり、新たな専用デバイスを用意する必要が無く、利用初期の設定や費用の負担が軽くなる。また、本サービスは、国が公共データとして収集した車両の位置情報を民間活用するため、車両位置情報を使った運行管理を低コストで運用することが可能となる。

[2] 分かりやすい管理・操作画面で初めての利用でも安心
全国で600社以上の顧客の声をもとに進化してきたユーザーインターフェースを採用。初めて利用する人にも負担の少ない管理・操作画面になっている。運転日報の作成補助、走行履歴も一目で把握できる。

[3] 働き方改革関連法の強化に対応したかんたん業務管理
多忙な業務に追われる時でも、簡単にドライバーの業務拘束時間の累計を把握して、働き方改革の推進をサポートする。特に、労働基準法の年間残業時間規制が2024年から導入されるにあたり、月293時間の上限に対して一目で拘束時間累計を把握できるようになることで、業務管理の効率化が可能になる。

（4）実証サービス参加企業の募集について
希望の顧客に対して、導入時における必要事項や留意事項などの説明を個別に行っている。今回の実証サービスは、高速道路を使った移動が多い業種業態での利用を想定。また、現在ETC2.0車載器を持っていない顧客でも期間中、ETC2.0車載器のリース利用によって本サービス利用が可能だという。