Today's PICK UP

「バーチャル裁判所」を目指すオンライン完結型調停機関「Teuchi」が提供開始

ミドルマン株式会社は、2021年10月1日に法務省から裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の認証を取得し、10月4日、『オンライン完結型調停機関 Teuchi』として民事家事のトラブル解決サービスの受付を開始すると発表した。すべての手続きがスマホで完結する次世代型の「バーチャル裁判所」を目指す。

■ADR認証取得の背景・目的

・裁判が紛争解決ニーズに応えられていない現状
対面が原則の裁判の利用者数は10年前より大幅に減少しているという。「二割司法」という言葉が示す通り、一生のうちに裁判を経験する人が元々それほど多くはないことに加え、様々な業界で新しいオンラインサービスが次々に誕生する中で、裁判がオンライン化に乗り遅れているために市民から見放されつつあり、さらに新型コロナウイルスによる行動様式の変化により、その傾向は一段と加速していると思われるとのことだ。しかし、一生のうちに大なり小なりなんらかのトラブルに見舞われ、自主的もしくは法的に解決する必要が生じた経験については、ほとんどの人があるかもしれない。消費生活センターや弁護士会などに持ち込まれる法律相談数がこの10年、150万件前後で推移し高止まりしている現状は、市民の紛争解決ニーズが衰えていないことを表しており、さらにデジタルプラットフォームを介した微額取引に伴う「マイクロクレーム」の急増によって、ニーズの潜在化が一層進行していることも想定されるとのことだ。

・アップデートへの試み
リーガル業界が長年抱えるこのような課題に対し、同社はODR(Online Dispute Resolution)によって解決しようと試み、2018年にテキストチャットによるODRシステムの開発に着手し、2020年1月にシェアリングエコノミー領域における実証実験からスタートし、新型コロナウィルスによるコロナ禍を追い風としてODR社会実装を進めてきたが、弁護士法第72条により有償での法律業務が禁じられていることから、同社も「ODRシステムプロバイダー」としての立場を逸脱することはできず、ODRビジネス化の大きな足枷となっていたという。同社がより自由にODRビジネスを展開するためにはADR認証を取得し、社会的な信用を得たうえでサービスへの信頼性をも高めることが重要との判断に至ったとのことだ。

・オンライン完結型ADR
同社は、2020年6月、法務省に正式にADR認証取得のための事前相談をスタートさせ、その後16ヶ月という期間を要し、2021年10月1日にADR認証を取得することができ、テキストチャットによるオンライン完結型ADR認証事業者となったことで「ODRサービスプロバイダー」となったとのことだ。

・新たな挑戦
期日が1ヶ月に1回でいつ終わるかわからない裁判や調停がスタンダードのまま状況や、弁護士費用が高額でリーガルサービスにアクセスすることすらできず「合理的な選択」として泣き寝入りするしかないような状況を、放置できないという。当事者がスマホひとつで、いつでもどこでも手続きに参加でき、そしてトラブルに関わる時間を最短化する。同社は「私的自治」と「法の支配」の交錯するADRというフィールドにおいて、Teuchiにしかできないアプローチで、理想のトラブル解決サービスを民間から創出し、社会にとってなくてはならないインフラサービスとなることを目指しているとのことだ。

■Teuchi基本方針

① 新型コロナウイルスを受けて急速に進む司法のDXを更に加速させ、市民の法的紛争解決ニーズに応えるため、新たなリーガルインフラサービスとしてのODR(Online Dispute Resolution)の社会実装を推進し、深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない強靭なリーガルインフラの構築を目指し、安心安全な社会の構築に寄与する。
② 紛争解決のデジタル化およびオンライン化を実現し、クロスボーダー取引にも対応可能なリーガルサービスを目指し、「2割司法」と言われるリーガルアクセスの目詰まりを解消し、ビジネスとしてのADR(Alternative Dispute Resolution)を実現する。
③ ユーザー本位の視点から法的紛争解決のあり方をリデザインし、紛争解決当事者の金銭的・時間的・心理的コストを劇的に改善し、ユーザビリティの高いリーガルサービスを実現する。
④ コンプライアンス経営を重視する観点から、規制産業である司法への協調的アプローチにより、法務省をはじめ弁護士会や司法書士会と緊密に連携しながら、社会課題に対し共に変化を起こすべくルールメイキングを実践する。
⑤ 紛争解決で蓄積されたデータの解析によって紛争原因を分析し、紛争予防のための対策を提示することでピースフルな社会を創造する。

■Teuchiのサービス概要

・利用対象者
成人
※未成年の場合は法定代理人
・申立て方法
所定のウェブサイトから本人確認のうえ必要事項を入力
・利用料金
申立料金:1,650円(税込)
※郵送の場合は3,300円(税込)
調停料金:トラブル類型により異なる
・解決期間
原則2週間
※オプションで1週間単位での延長が可能
・調停人
弁護士または認定司法書士
・推奨ブラウザ
Safari
Chrome

■Teuchiのトラブル解決サービスの流れ

Teuchiの手続きは、すべてオンライン上で完結し、話し合いについてはケースマネジャーまたは調停人が仲介のうえ、専用のチャットルーム内で進行する(テレビ会議システムは使用しない)。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
・toC向けサービスラインナップ(2021.10_サービス提供開始時点)

離婚
出典元:プレスリリース
敷金
出典元:プレスリリース
その他(例:ネット上の取引)
出典元:プレスリリース
・toB向けサービス

Teuchi for デジプラ(仮)
ビジネス上で生じる顧客や取引先とのトラブルについて、あらかじめTeuchiと連携しておくことで、顧客への安心の提供、紛争拡大の予防等に効果を発揮する。

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

2020年7月、日本企業および日本社会におけるデジタルシフトの重要性と緊急性をいち早く捉え、社名変更によって「まずは自らが変わる」という大きな決断と意思を示したデジタルホールディングス。コロナ禍によりDXという言葉が世の中に浸透し、各企業がこぞって取り組みを進める中、彼らは企業単体のDXだけではなく、産業変革=IX(Industrial Transformation)を起こしていくという新たな構想を打ち出している。IXとは何を意味するのか。IXによって社会はどのように変わっていくのか。本来の意味でのDXが日本で進んでいない要因とIXへの想いについて、グループCEO野内 敦氏にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。