JAL・ANA、国内線空港のチェックインシステム機器の共同利用に向けた取り組みを開始

日本航空株式会社(以下、JAL)、全日本空輸株式会社(以下、ANA)は、アビコム・ジャパン株式会社(以下、アビコム)が提供を予定するサービスを活用し、国内線空港のチェックインシステム機器に関して、共同利用に向けた取り組みを開始すると発表した。本取り組みは、アビコムが協力会社からシステム機器およびネットワークを調達し、供用することで実現するとのことだ。

■概要

1.  共同利用開始時期 : 2023年5月より空港毎に順次共同利用予定
2.  共同利用対象空港 : JALならびにANAが就航している国内空港のうち約30空港
3.  対象システム機器 : 保安検査場の旅客通過確認機、および搭乗ゲートの改札機など
出典元:プレスリリース
現在JALとANAは、限られた空港スペース内にそれぞれ独自のシステム機器を配備し、国内線の旅客運送業務を行っている。これらの一部を共同利用することで、空港施設の有効活用が実現し、利用者により分かりやすい利用動線に生まれ変わるという。また、これまでは自社のシステム機器が設置してあるゲートでのみ自社の搭乗案内業務が可能となっていたが、この制限が緩和されることで、使用できる駐機スポットが増え、スポット不足で到着便が駐機できずに遅れるケースを減らすことができるなど、 顧客の利便性向上や、イレギュラー運航発生時の対応力強化につなげる。利用者の快適性や利便性に加え、航空会社としても設置する機器台数の削減による資源の省力化やコスト削減が期待でき、資源のさらなる有効活用を目指すとのことだ。

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