スクー、自治体のDX推進やデジタル人材育成を目指し「地方創生・スマートシティ推進室」を創設

地方における人口減少は日本の社会課題の一つだ。その要因として、地方産業の衰退による雇用機会の減少や、都市との学習機会格差による若年層の流出などがあげられるという。スクーでは「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、2015年から学びを起点にした地方創生に取り組んできた。これまでに、鹿児島県奄美市をはじめ、福岡県福岡市、千葉県千葉市、新潟県粟島浦村など全22自治体と提携し、地方での人材育成・研修に社会人向けオンライン学習サービス「Schoo」を提供している。昨年より、コロナ禍を機に世の中全体の急速なDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、地方自治体においてもDX推進は急務となった。その一方、地方行政や地方経済の現場ではデジタル化を推進する人材の不足や育成の難しさなど新たな課題が生まれているという。このような先端分野を学習できる機会についての都市・地方間格差はより深刻な状況であり、スクーではこれまで築いた地方自治体との協力関係をさらに進め、DX推進やデジタル人材育成支援の取り組みも始めているとのことだ。

今回創設した「地方創生・スマートシティ推進室」では、主に以下について取り組む。
1.自治体職員のオンライン研修や地域住民の自発的学習機会の提供
2.自治体のDX推進やデジタル人材育成の支援
3.地域社会のあらゆる機能がDX化するスマートシティにおける新たな課題解決アプローチの研究開発

特に昨今では、自治体においても、デジタル化の推進と共にテレワークなど多様な働き方の導入も推進されている。そのような環境下において従来の研修のあり方を変えるべく、オンライン研修の支援などを積極的に行うとのことだ。