DATAFLUCT、ノーコード・エンドツーエンドで活用できる環境を提供する「マルチモーダルデータプラットフォーム構想」の実現を目指し、日本政策金融公庫より2.5億円の資金調達を実施

【社会課題の解決を軸に、多数の業界にデータ活用サービスを展開】
同社は、データを有効活用し、環境・社会・企業にとって持続可能な意思決定ができる世界の実現を目指している。たとえば、データに基づく需要予測で食品流通を最適化することができれば、「在庫管理」という企業の課題と「食品ロス」という社会課題を同時に解決することができるという。同社は創業当初からこのような社会課題起点でサービスを開発し続け、今年11月時点で公開したサービス数は、20を超えるとのことだ。スタートアップの活躍が期待されるESGやSDGs視点での新たな課題にも積極的に取り組み、今年7月には「脱炭素」を事業機会に変えるアイデアとして、決済データから消費のカーボンフットプリントを可視化するサービスを公開した。

【IT人材不足、データが少ない企業でも、データに基づく意思決定ができる世界へ】
外部環境の変化が激しい時代において、企業が自社のリスクや可能性を正しく把握し、持続可能な意思決定をすること、そして新たな価値を生み出し続けるためには、データ活用・DXが欠かせない。日本国内でも「2025年の崖」問題などDXの遅れへの危機感が示されてきたが、新型コロナウイルス感染症という大きなビジネス環境の変化を受けてもなお、企業の9割以上の企業がDXに着手できていないという現状があるという。創業以来、多数の大手企業のDX支援を続けてきた同社は、日本企業のデータ活用を阻むハードルは「データ分析基盤がないこと」「分析の精度を上げるためのデータが手に入らないこと」「IT人材の不足」だと考えているという。このような課題を解決し、あらゆる企業がデータを有効活用できる「データ活用の民主化」を実現するための事業として、基盤構築から実装・運用までノーコードで実現するデータプラットフォームの開発を進めてきたとのことだ。

今回の融資で調達した資金を活用し、マルチモーダルデータプラットフォームサービスを中心とした新規サービス開発および既存サービスの強化、マーケティング強化を進め、データサイエンスによる社会課題解決に一層貢献するとのことだ。

今回の日本政策金融公庫からの資金調達は「新株予約権付融資制度」を活用した融資により行われた。本制度は、高い成長性が見込まれる新たな事業に取組み、株式公開を目指すベンチャー企業を対象に、融資と同時に日本政策金融公庫が新株予約権を取得することにより、無担保で資金を供給する制度だ。今回の調達により、同社の資本性及び負債性資金の累計調達金額は6.9億円となった。

今回の融資により調達した資金をもとに、構造化・非構造化を問わず、あらゆる種類のデータ（マルチモーダルデータ）をつなげて資産化し、ノーコード、エンドツーエンドで活用できる環境を提供する「マルチモーダルデータプラットフォーム構想」の実現に向け、新規サービスの投入および既存サービスの強化に順次取り組む。

新規サービスとして、社内に散在するデータや外部のオープンデータの集約のほか、非構造化データの構造化などの前処理をAI技術で実行しカタログ化するデータレイク/データウェアハウス『AirLake（エアーレイク）』の提供を12月中旬より開始する。また、ノーコードのエンドツーエンド機械学習プラットフォーム（マルチクラウドAutoML）『DATAFLUCT cloud terminal.』を11月下旬にリニューアルする。今後も、SCM（サプライチェーンマネジメント）のための需要予測プラットフォームサービスやノーコード対話型BIプラットフォームサービスを投入し、オールインワンでソリューションを提供できるよう事業を強化するとのことだ。