DXの取り組み状況を調べた「J.D. パワー2021年DX取り組み動向調査」が発表

企業におけるDXの現状について聴取。既に取り組んでいる企業は調査全体では7％となり、既にDXへの取り組みを行っている企業はまだ１割に満たないという結果となった。企業規模が大きくなるにつれ、「既に取り組みを行っている」、「今後取り組みたい」とする割合が高まり、大企業では「既に取り組んでいる」が約2割（23％）、「今後取り組みたい」が4割（40％）という結果となっている。一方で、中小企業では取り組み率や今後の意欲も低く、DXに向けた取り組みは大企業からの関心は高いものの、中小企業ではまだ関心が低いということが言えるという。「わからない」とする企業も多く、DXというワードだけが先行し、DXに対する理解や啓蒙がまだまだ必要な段階にあると考えられるとのことだ。

既にDXに取り組んでいる企業に、DX推進において目的としたことについて尋ねたところ、業務の効率化・自動化／生産性向上が80％なった。続いてテレワーク等の新しい働き方の実現（33％）という結果となっている。「新しいビジネスモデルの構築・事業デジタル化」や「顧客体験価値・サービス向上」ついてはまだ１割～２割という低い結果となった。現状の企業DXは、社内の業務効率化やコロナ禍も踏まえた新しい働き方への対応が中心となっていると言えそうだ。

DXへの取り組みや推進における課題・懸念の上位は、①社員のITスキル・教育（52％）、②既存システムとの連携・改修（42％）、③社内のDX推進体制構築、DX推進人材育成（ともに41％）という結果になった。DX実現には最新のIT／デジタル技術が欠かせないが、過半数が「社員のITスキル・IT教育」をDXに向けた課題・懸念点に挙げており、社員がツールを使いこなせるかといった懸念や、効果的に活用するための教育といった運用負担に対する懸念が高いことがうかがえる。

DX実現のための製品・サービスやソリューションの購入・契約先事業者に対する評価を尋ねた。DX支援事業者（DX推進パートナー）として総合的にどの程度満足しているかを聴取したところ、事業者4業態別にみると「IT／OA機器販売事業者」の満足度が最も高い結果となった。

今後DXに取り組んでいきたい業務・分野として最も多くあがったのは文書管理保管・ペーパーレス化（38％）となった。また、勤怠・人事管理業務（28％）や経理精算業務（25％）、決裁・契約業務（21％）、テレワーク（20％）、顧客情報管理（18％）といった項目も上位にあがっており、目下の企業DXはまずは社内外の文書業務デジタル化が中心となりそうだ。これは多くの企業が紙にしばられた業務をDXで解決していきたいという意識の表れとも言えるとのことだ。

調査方法：全国の従業員50名以上企業への郵送調査 　　　
調査期間：2021年7月中旬～8月中旬
回答社数：4,855 件　（うち、既にDXへの取り組みあり：357件）