SIGNATE、「データサイエンティストの副業意識調査」を実施

2019年4月に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年における先端IT人材の需給ギャップは最大55万人にも及ぶと述べられているという。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化を受け、社員の副業解禁や副業人材の募集など、副業に関する取り組みを推進する企業はますます増加している。

このような状況を受け、SIGNATE社では、先端IT人材の副業の普及状況や課題などを明らかにすべく、データサイエンスプラットフォーム「SIGNATE」の会員を対象に、本調査を実施。本調査の結果を受け、SIGNATE社では、データサイエンティストの副業を推進するために、専門性が高い業務の委託に伴う企業・個人それぞれの課題を解消し、より精度が高いマッチングを実現するサービス「SIGNATE Air Company」のPoC（概念実証）を開始するとのことだ。

1. データサイエンティストなどデータ分析に関わる職種の人、あるいは目指している人のうち、77.0%が「副業経験なし」と回答。まだ副業が普及しているとは言えない実態が明らかになった。

2. 「副業経験なし」と回答した人のうち、副業意向があると答えた人は91.6％。副業を始めたくても始められていない人材が多く、企業と個人の副業マッチングの推進が、人材の需給ギャップを埋めるポテンシャルが高いことがうかがえる。

3. 「副業意向がある」と回答した人の53.7％が「副業の探し方がわからない」と回答。副業検索サイト・副業マッチングサイト利用者は29.3％に留まり、十分に利用されていない課題が見られる。

4. 「副業経験がある」と回答した人の業務内容で最も多かったのは「データ分析・レポーティング領域（26.3％）」、次に「コンサルティング領域（22.2％）」となった。「適用業務（実装）領域」は11.1％に留まり、成果物が属人的になりやすい業務を担うケースが多いことが推察できる。

5. 「副業経験がある」と回答した人が副業を通じて不満や不安に思う点で、最も多かったのは「契約の内容や責任範囲が不明瞭（20.0%）」であること。「副業意向がある」と回答した人の不満・不安でも上位（18.6%）に入り、職種やスキルだけではなく、成果物の共通イメージが伴ったマッチングの重要性が浮き彫りになった。

​＜調査概要＞
株式会社SIGNATE「データサイエンティストの副業意識調査」
・調査期間：2021年8月25日（水）～31日（火）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：「SIGNATE」登録会員（有効回答数：700名）
・その他　：グラフ内の数値は小数点第二位以下を四捨五入している。
※本調査では「副業」を「データサイエンス関連業務（例：データサイエンティストやデータアナリスト、AIエンジニア、AIコンサルタント等の職種）かつ報酬を伴う仕事」と定義している。