MDM、三菱UFJ信託銀行ら、不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークンの公募を実施

MDMは、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指しており、AUM（Asset Under Management：運用資産総額）は2021年10月の業務開始から約5か月で約600億円となっている。

今回、2021年12月にMDMをアセットマネージャーとしてファンド運用を開始した「不動産のデジタル証券～神戸六甲アイランドDC～譲渡制限付」に続く新たな公募ファンドを組成すべく、MDM、三菱UFJ信託銀行、野村の3社で協業のうえ、本STの公募を実施するに至ったとのことだ。

三菱UFJ信託銀行では、2019年11月6日付で設立した「ST研究コンソーシアム」（SRC）を2022年4月に改組し、STやステーブルコイン（SC）、非代替性トークン（NFT）等のデジタルアセットに係るエコシステム共創を目指す「デジタルアセット共創コンソーシアム」（DCC）とすることを発表しており、現在の会員企業数は84社まで拡大しているという。2021年3月にSTの発行・管理を実現するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」をサービスインし、2023年度にはセカンダリ市場確立や、ブロックチェーンのオープン化を予定しているほか、決済手段としてSCの発行を可能とする「Progmat Coin（プログマコイン）」や、特典としてUT付与を可能とする「Progmat UT（プログマユーティ）」も発表している。「Progmat（プログマ）」の実績として、MDMまたは野村との協業を含めて既に3件のSTの公募を実施している。

野村は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品およびサービスの迅速な社会提供を目指している。2021年7月には、三菱UFJ信託銀行と協業し、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの公募を実施している。

本STは、三菱UFJ信託銀行が受託者に就任予定の温泉旅館の信託受益権を裏付資産とし、主に個人投資家向けの提供を予定しており、充実した情報開示等を検討しているとのことだ。