シェアリングエコノミー協会、脱炭素への貢献効果などの調査結果を公表へ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、株式会社情報通信総合研究所と共同で、「SDGs × シェアリングエコノミー」に関する調査を行っている。今回、4月に、脱炭素をはじめとする「環境負荷にどれだけ貢献するのかを調べた最新の調査結果」や、15社のシェア事業者による「SDGsに貢献する取り組み」などを発表する。

2020年11月、ICRとの調査により、シェアリングエコノミーがSDGsに多面的に貢献することが明らかになり、2022年1月、よりわかりやすくSDGsと各サービスの関連性を発信していくために、2種類のマップを作成した。

① シェアリングエコノミー協会会員企業のSDGsカオスマップ
出典元:プレスリリース
主に該当するのは17の目標のうち下記項目になる。
出典元:プレスリリース
② 各シェアサービスを利用することで広がるSDGs貢献イメージ
出典元:プレスリリース
今回新たに「既存資産活用による建設・製品製造・ごみ処理時のCO2排出の減少、資源消費の減少(スペース、モノ)」のシェアに着目し、2030年に予測される「CO2排出削減効果」を推計した。

「2030年度 スペース(会議室等の空間利用)のシェア+モノ(フリマアプリ・レンタル等)のシェアリングサービス普及に伴うCO2削減量」

シェアリングを利用した際の合算したCO2削減量は、宿泊業や小売業が一年に排出するとされるCO2排出量を、上回る削減効果があることが分かったとのことだ。
出典元:プレスリリース

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