xID、住民向け通知DXサービス「SmartPOST」の無償トライアル申込受付を開始

■xIDのこれまでの取り組み

同社は2020年4月より、「マイナンバーカードを、スマートに。」をサービスミッションに掲げ、ユーザー向けのxIDアプリと、開発者向けのAPI based SaaSであるxID APIを提供している。2020年8月には、xID APIが導入された自治体向け電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」の実用化を開始。2022年1月現在、xIDは全国の200を超える自治体に電子申請サービス等で利用されているとのことだ。

■新サービス「SmartPOST」とは

SmartPOSTはマイナンバーカードと連携したデジタルIDであるxIDの特徴を活かした、自治体と住民を繋ぐための新サービスだ。自治体職員は、面倒な設定をせずに、同社が提供する専用管理画面からSmartPOSTの利用を希望する住民に目的に合わせた通知を送ることができる。サービスの有償提供開始時には、インターネット系だけでなく、総合行政ネットワーク（LGWAN）から利用できる環境を提供予定だという。

・SmartPOSTの特徴

1. 自治体からの通知をデジタル化

特定の住民への申請の完了通知など、従来書面で送付していたものを住民のxIDアプリへの通知に置き換えることができる。SmartPOSTの導入によって、住民と自治体の双方向のコミュニケーションをデジタルで完結することができる。

2. 特定の住民への個別連絡

マイナンバーカードに記録されている基本四情報によって住民を識別できるxIDの特徴を活かし、これまで郵送で行っていた特定の住民への個別連絡・一括連絡をデジタルで完結することができる。

出典元：プレスリリース

■提供に至った背景

同社はこれまで石川県加賀市をはじめとした自治体とともに行政デジタル化の推進に注力してきた。一連の取り組みの中で住民サービスのデジタル化推進に関するいくつかの課題が見えてきたという。

1. 片道だけのデジタル化

出典元：プレスリリース

同社はLoGoフォーム電子申請をはじめとする自治体向けサービスと連携し、住民を出発点とした自治体への手続きのデジタル化を進めてきた。一方で、自治体を起点とする住民への通知・コミュニケーションは依然として郵送と電話に依存しており、コストの改善や効率化にはまだ障壁があるのが現状だ。

2. 電子行政サービスへの導線の不足

出典元：プレスリリース

また、たとえ電子申請を自治体で導入したとしても、それを住民に認知・周知させるための方法が確立されていないため、デジタル化された行政サービスを住民に浸透させることに課題があった。住民が行政手続きのためにこれまで通り窓口に来訪してしまい、職員が窓口で住民に電子申請を案内しても、次にその手続きをするのはしばらく先というケースが多くあったという。

3. マイナンバーカードの利用促進や利便性を訴求できる施策が不足

全国におけるマイナンバーカードの交付率は2022年3月1日時点で42.4%にまで達した。ふるさと納税のワンストップ特例制度や確定申告など、マイナンバーカードを活用することで便利になる場面は少しずつ増えているが、住民がマイナンバーカードの利便性を実感できる場面はまだまだ限られている。利用ハードルが低く、わかりやすいサービスによって、より多くの住民にマイナンバーカードの便利さを伝えることが求められている。

こうした自治体DXの課題を解決するべく、マイナンバーカードを保有する住民に確実に通知を届け、自治体と住民を繋ぐためのxIDの新サービス「SmartPOST」の提供を開始することとなったとのことだ。

■1400人の住民にパイロット調査を実施

出典元：プレスリリース

同社にて市場調査の一環として1400人を対象としたWebアンケートを実施したところ、「マイナンバーカードを活用してスマホアプリで自治体からの通知物を受け取りたいか?」という質問に対して、53%の住民が「すごく利用したい」「利用したい」と回答。老若男女問わず、幅広い層の住民が自治体からの通知物をスマートフォンで受け取ることに前向きなことがわかったという。