家計簿サービス「Zaim」、家計簿データから調査した「DX指数」の「食」領域調査を更新

・「食」関連DX指数の変化推移

「食」領域においては、家計簿記録データの内「食費」を対象に抽出し、支出総額に占めるデジタルサービス割合を「DX指数」とし、2019年1月を基軸として動向を調査している。2022年3月時点での推移を更新したところ、2019年の年間平均は約1.6％だったDX指数は、緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月を機に急拡大して以降、直近はやや落ち着きを見せていた。ただし首都圏においてまん延防止等重点措置等期間が月の半ばまで継続した2022年3月には2.7%まで伸び、前月比115%と利用拡大が見られた。

・2019年1月を1とした場合の支出総額の変化率​

2019年1月をベースとした支出総額の変化率を見たところ、非デジタル分野の食の支出額が年末年始に盛り返しを見せたものの2019年10月以来のマイナスに落ち込んだ。値上げラッシュが続く食領域においての支出総額減少傾向は、すでに節約に動いている消費者行動の結果とも考えられるという。対してデジタルサービスの利用は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に大きく影響を受けながらも2019年と比較し2021年以降2倍近くの上昇を維持している。

・2019年1月を1とした場合の支出総額の変化率

サービスごとには、フードサブスクリプションサービスが引き続き好調に推移し、支出総額の伸び率は2019年1月に比べて約12倍となっている。また、感染防止対策の観点からも引き続きフードデリバリーサービスは利用されており、2022年1〜3月の平均総額は2019年1月比で2.1倍で、総合ECショッピングサイトの2.3倍と同水準となった。