起業のハードルを下げ創業支援を行う官民連携プラットフォーム「NOROSIスタートアップハブ」が発足

何もしないと人口も企業も減っていく日本で、今最も必要なのは、「新しいことを興せる人」だという。NOROSIスタートアップハブは、起業のハードルをできる限り下げ、居住地にとらわれず、トライ＆エラーの文化を育てるスタートアップエコシステムの裾野を広げることを目的としている。2021年に神戸市・渋谷区から実証実験がスタートした本取り組みには、既に未来の日本に必要なソーシャルグッドなアイデアが多く集まっているという。プロジェクトを中心に人々が向き合い、地域や立場の垣根を超え、互いの能力を掛け合わせ、新たな価値を生み出している。

・参画会員の紹介（6月2日時点）
活動エリアは全国に広がり、7自治体、法人16社、協力機関1大学（2022年6月1日時点）が参画し、今後、会員と共に、気軽にアイデアを実現できる環境づくりを目指す。

・NOROSI参画会員
自治体会員：神戸市・渋谷区・仙台市・つくば市・養父市・横浜市・和歌山市
法人会員：ANCHOR KOBE・オカムラ・紀陽銀行・JR西日本イノベーションズ・taliki・筑邦銀行・東急・NovolBa・パーソルテンプスタッフ・BizMake・PwC・billageOSAKA・FUNDINNO・フューチャーベンチャーキャピタル・三井住友銀行・みなと銀行
協力機関：関西大学HACK-Academy

・NOROSIスタートアップハブの利用者層
2020年の中小企業白書によると、起業希望者は約151万人いるとされ、実際起業した人は16万人という調査結果が発表されているという。同社は、「独立したいが、できなかった層（約135万人）」、さらには「独立に対して無関心層」に対して、起業のハードルを下げ、「挑戦者の裾野を広げる」×「一貫支援」×「初期の資金調達」の場を提供する。「1社の優れたスタートアップ」ではなく、「10,000人の自己実現」を目指すとのことだ。

・NOROSIスタートアップハブの全体スキーム
①～⑤の順で、チャレンジャーのアイデアを育てながらテーマごとに各地域へと送り届け、各地でピッチコンテスト、実証実験、創業を目指す。

・エントリー者（チャレンジャー）の参加方法
NOROSIスタートアップハブは「5つのステージ」を進めていく過程で、プロジェクトを育て、最終ゴールは法人化としている。

・チャレンジャーへのサポートプログラム
5つのステージを進めるにあたり、次のサポートを準備している。

1.専用コミュニティサービス「triven」を活用し、共同事業メンバー集め、マイクロ資金調達を行うことができる
2.UI/UX設計、事業戦略、マーケティングや販路拡大など、多角的なテーマによるセミナー・ワークショップの開催
3.第一歩目を踏み出すために必要な資金調達が行えるピッチイベントの定期開催
4.会員自治体・企業・専門家によるメンタリング、共同実証実験、事業連携の機会創出
5.会員自治体・企業をはじめ、全国のスタートアップ同士の交流機会創出

・10の注力テーマ
NOROSIスタートアップハブで扱うテーマを以下のように設定し、起業予備群・スキルあるサポーターを呼び込み、同じ目的の人がつながりやすい環境を作る。コミュニティテーマは社会情勢に応じて適宜追加するとのことだ。