2022年7月27日公開

SMBCグループとHashPortグループ、Web3.0時代に向けNFTをはじめとするトークンビジネスでの協業に向けた協議を開始

株式会社HashPort（以下、グループを総称して「HashPortグループ」）は、同社および連結子会社である株式会社HashPalette、ならびに株式会社HashBankが、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、グループを総称して「SMBCグループ」）、および連結子会社である株式会社三井住友銀行との間でNFTをはじめとするトークンビジネスにおける協業に向け、協議を開始する旨の基本合意書を締結したと発表した。

次世代のインターネット技術とも呼ばれるWeb3.0の分野においては、デジタルアセット・デジタルコンテンツを対象とするNFTを中心に、グローバルベースで様々なプレイヤーが参入し、新たなサービスを提供している。また、2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、Web3.0の推進に向けた環境整備が謳われており、今後、当該分野におけるビジネスは、急速に拡大していく可能性がある。

こうした動きを捉え、SMBCグループとHashPortグループは、SMBCグループが保有する幅広い顧客基盤や様々なビジネスに関するノウハウと、HashPortグループが取り組んできたWeb3.0に関する豊富な知見や技術を融合させることで、NFT領域において、多くのプレイヤーを巻き込んだエコシステムの構築を目指す。

具体的には、両グループの知見を融合した「トークンビジネスラボ」を設置し、トークンビジネスの推進に係る調査・研究および実証実験に取り組む。その上で、NFT発行をはじめとしたトークンビジネスを検討する顧客に対する、両グループによる事業化の支援やコンサルティングの提供、ならびにNFT活用を含むSMBCグループ自身のトークンビジネスの展開を検討する。

将来的には、Web3.0時代の到来を見据え、デジタルカストディ（NFT等トークンを顧客に代わって、管理・保管するサービス）をはじめとする機能整備をエコシステムの多くのプレイヤーと連携しながら進めていくことで、国内におけるトークンビジネスの普及を後押ししたいと考えているとのことだ。

出典元：プレスリリース

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