JCB、デジタルガレージ、大日本印刷、NFCタグを活用した新決済サービスを渋谷区デジタル地域通貨事業へ提供

店に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざすことで、WEBブラウザが起動され、表示された画面で決済できる。利用者で決済金額を入力する決済方法や表示されたメニューや商品から選択する決済方法等があり、店頭でカードを財布から出したり、決済アプリやカメラを探して起動したりする必要がない。また、本サービスは、DNPの「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を利用し、タグの複製、URL情報の改ざんや二次使用等による偽造防止と不正使用防止を実現。利用者は安心して自身のスマートフォンでの決済を利用できる。

・NFCタグサービス構成図

・店舗のNFCタグサービス導入メリット
①決済専用端末が不要
利用者のスマートフォンで決済するので、店舗側で決済専用端末を用意する必要がない。また、電源や通信機器も不要だ。これにより無人決済や今まで決済端末を置けなかったところにセキュアなNFCタグを設置することで決済が可能となる。

②サービス利用料は無料
NFCタグ、店頭掲示物などサービス開始に必要なものは無料で提供する。店舗での負担は、支払い方法ごとの決済手数料だけだ。

③WEBブラウザの表示内容を個別カスタマイズ可能
利用店舗ごとにメニューを設定することで、NFCタグを読み取った利用者のスマートフォンに専用のデジタルメニューを表示でき、テーブルオーダーとして注文業務を削減できる。

・NFCタグサービス概要
取り扱い決済手段：
Apple Pay、Google Pay
［登録により利用可能なカードブランド］
JCB、American Express
※渋谷区デジタル地域通貨事業においては同通貨での決済機能のみ提供（2022年中開始予定）

利用可能スマートフォン：
NFCリーダーを搭載したスマートフォン

支払い形式：
メニュー選択型、金額入力型、金額固定型

店舗管理機能（アプリ）：
決済完了Push通知音／売上実績CSVダウンロード／メニュー設定／注文提供ステータス管理／代理注文登録など

店舗管理機能利用可能端末：
Android OS搭載のタブレットまたはスマートフォン
※iOSは2022年中対応予定

サービス利用料負担：
無料（NFCタグ、店舗管理アプリ、店頭POP等を提供）

渋谷区は、コロナ禍において区民や来街者、企業、行政など多様なステークホルダーを巻き込みながら、渋谷区らしい持続的な産業振興を行っていくため、区独自のデジタル地域通貨事業の実施を決定した。本事業委託の公募型プロポーザルにおいて、株式会社カヤックが選定された。JCBは、加盟店開拓・導入促進等の分野にてカヤック社との協働にて参画し、NFCタグサービスの提供を通じて同事業の発展に貢献する。また、同事業にてキャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」の開発は株式会社ポケットチェンジが担っており、「ハチペイ」に採用されているプラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」とNFCタグサービスの連携を実現する。

＜渋谷区デジタル通貨事業概要＞
発行者：渋谷区
媒体：スマートフォンアプリ
対象ユーザー：区民及び来街者
対象店舗：渋谷区内にある店舗
開始予定：2022年中開始予定