「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」が公開

・DXに期待する効果
DXへの取り組みとねらいについて3つ回答させたところ、「コスト削減」53.0%、「品質・操業改善」30.9%が昨年と同様に上位となった。一方で、事業を成長させることに寄与する「ビジネスモデル変革」「新規事業拡大」がそれぞれ21.5%、17.3%と、昨年対比で6ポイント、2ポイントと増加した。長引くコロナ禍に適応し、事業を成長させることへの意識が高まっているようだ。「テレワーク対応」「混雑回避」は減少しており、対応が一巡した様子がうかがえる。

・DXを推進する上での課題
DX推進における課題の上位は、「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」24.2%、「推進するための予算がない」21.8%、「導入後の目指したい姿がわからない」21.5%の順に上位となった。昨年同様「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」が最多だが減少傾向にあり、「進め方やアプローチがわからない」も同様の傾向となり、具体的なアプローチ方法についての課題は解消に向かっているようだ。また、「推進・導入する人員がいない」「推進するための予算がない」は、それぞれ20.0%、21.8%と、昨年対比で1.5ポイント、5.4ポイントと増加しており、DXを推進・導入する人員がいないことや推進するための予算確保が課題になり始めている。

・今後必要な検討事項
今後の新たな検討事項としては、「DX推進人材の確保・育成」31.9%、「リモートでDXを推進できる仕組み」30.9%、「オンラインで情報収集・提案から導入手配まで完結できる仕組み」22.3%の順で上位となった。「DX推進人材の確保・育成」が最多であることに加え、昨年同様「リモートやオンラインで対応可能な仕組み」が継続するコロナ禍において重要視されていることが明らかとなった。もとより、DX推進経験のある人材は市場に多くない。その上、DX人材にはプロジェクトマネジメントスキル、デジタル関連の専門知識、加えてビジネス経験やビジネス知識など多様なスキルを求められる。これにより、外部の専門機関との協業が必要となっていると考えられるとのことだ。

調査概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
調査名称：「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」
調査内容：企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ禍における企業のDXへの意向状況を明らかにする
調査委託先：マクロミル
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2022年6月22日〜6月23日（2021年上半期2021年4月〜9月については当時を振り返る形式にて回答を集計）
調査対象：大手・中堅・中小企業別に206名ずつ合計618名（昨年2021年は合計500名）