bajji、カーボンニュートラルに向け企業版ふるさと納税を推進するRCGと業務提携を締結

・消費者が地球環境改善に貢献する設備のデジタルツインオーナーになり、日々のCO2削減量・回収量をスマホで確認
・RCGが保有する地方自治体、企業版ふるさと納税を活用する企業ネットワークと連携することで、地方創生と地球環境の改善の両面を推進
・RCGは、全国100以上の自治体と連携（予定含む）し、企業版ふるさと納税事業を推進している

2050年までにカーボンニュートラルを実現するための動きがグローバルで加速しており、企業はCO2排出量の削減が求められている。企業はその実現に向けて事業努力を続けているが、カーボンニュートラルの実現には、一人ひとりが自分ごととしてとらえ、積極的に関与していくことが望まれるという。「CAPTURE X」は、環境改善に貢献する設備をデジタル資産化することで、広くデジタルオーナーを募り、カーボンニュートラルに向けた動きを加速する大きなムーブメントを生み出すことを目指しているとのことだ。

RCGは、企業版ふるさと納税（「BANKER’S企業版ふるさと納税」マッチングサービス）を推進しており、すでに30以上の地方自治体と業務提携を締結、100以上の自治体と連携していく計画がある。企業版ふるさと納税によって、各地方自治体は、脱炭素社会に向けた設備（バイオマス発電所、太陽光発電所など）を建設し、運営していくことを計画しているという。

今回、協業シナジーが大きいと判断し、業務提携によって、カーボンニュートラルに向けた動きを加速する計画とのことだ。