「副業に関するアンケート」調査が実施

2019年4月より施行された「働き方改革関連法」は、当初は主に大企業を対象としていたが、2020年4月からは中小企業も順次施行対象となっている。世界150ヵ国以上の統計データを扱うStatista社によると、2020年1月時点で、日本国内で「働き方改革に取り組んでいる」と答えた企業は6割強で、具体的に取り組んでいる案として上位に挙がったのは、「残業時間の制限」71.0%、「有給消化の促進」69.7%、「ハラスメントの防止」38.9%、「従業員の確保」25.6%、「賃金の引き上げ」11.3%、「副業の容認」5.8%となっており、働き方改革といっても、多くの企業にとって副業を認めることに対してあまり前向きではないことがうかがえるという。このような状況下で、実際に副業を行っている割合はどのくらいなのか、今回、Mediverseはアンケート調査を実施したとのことだ。

・副業の普及率
副業を行っているか、という質問に対し、13.2%がなにかしらの副業を現在行っており、全体平均で見ると女性の方がわずかに高い傾向が見られた。

また、年代別×性別で見ると、男女ともに40代以下の層は全体平均を上回る割合で副業を行っているとともに、すべての年代においてそれぞれ性差が見られた。

さらに、世帯年収別に見ると、500万円以上700万円以下の年収層は副業をしている割合がもっとも少なく、700万円以上の年収層は年収が上がるにつれて副業をしている割合が増え、1,500万円以上の年収層に至っては4人に1人以上が副業をしているという結果が出た。

・副業の内容
群を抜いていたのは「株式投資・FX」43.94%で、その後に「クラウドソーシング」25.67%、「暗号資産関連」21.21%、「コンサルティング」と「プログラミング」が同率で16.67%と続いている。

また、世帯年収別に見ると、1,000万円以下の年収層では「株式投資・FX」が首位である一方、1,000万円～1,500万円以下の年収層では、「株式投資・FX」と並んで「クラウドソーシング」が同率となり、1,500万円以上の年収層では、「株式投資・FX」の割合が大幅に縮小し、「暗号資産関連」と「コンサルティング」が占めていた。

※上位5位のみ掲載

調査概要
対象者：全国の20歳以上の男女
サンプル数：500人
居住地：全47都道府県
調査方法：ネットリサーチ
調査実施日：2022年9月5日
調査メディア：Mediverse
https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/crypto-survey-220914/