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Zホールディングス、「デジタルの日」に合わせ特設サイト「DIGITAL DAYS 2022」を公開

Zホールディングス株式会社(以下、ZHD)は、2022年10月2日・3日の「デジタルの日」および10月1日から31日までの「デジタル月間」に合わせ、特設サイト「DIGITAL DAYS 2022」を公開したと発表した。
「DIGITAL DAYS 2022」では、ZHDのグループ会社であるヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)やLINE株式会社が提供する、ネット利用の基礎知識を学べるクイズ、行政DXに関する意識調査やデジタル化について理解を深めるためのコンテンツ、関連サービスなどを掲載している。
出典元:プレスリリース
「DIGITAL DAYS 2022」は「デジタルなくらしをもっと身近に」をテーマに、日々進化するデジタルの世界の正しい知識を身につけ、より多くの人にデジタルに触れる機会を創出することを目指し、公開したとのことだ。Yahoo! JAPANからは、インターネット利用に関する基礎知識を学べる「全国統一ネット常識力模試」や、「日本のデジタル化」をテーマに日本のデジタル化の課題や最新技術を踏まえた作品の開発を24時間で行う「Digital Hack Day 2022」、「good digital award」を受賞した「Yahoo!防災速報」の「災害マップ」機能など、LINEからは、小中学生の「情報モラル」と「情報活用」の育成や向上を図る情報モラル教材「GIGAワークブック」や、LINE上でいつでもどこでも本人確認が必要な行政手続きを行える「LINE Pay 公的個人認証サービス」などを掲載している。

■Yahoo! JAPANおよびLINEの取り組み

<Yahoo! JAPAN>

・全国統一ネット常識力模試
概要:インターネットに関する知識を見直し、学べるクイズ形式のコンテンツ。インターネットを利用するうえで身につけておきたい基礎知識やよくあるインターネットトラブルへの対応力を試せる問題を全15問で展開する。なお、問題は総務省発表の「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS)」に沿って作成されている。

・Digital Hack Day 2022
概要:「日本のデジタル化」をテーマに、日本のデジタル化の課題や最新技術を踏まえた作品を24時間で開発、プレゼンテーションして競い合う技術イベント。9月17日(土)・18日(日)に77チーム278人が出場する予選が行われ、予選を勝ち抜いた10チームによる決勝を10月2日(日)に開催する。なお、決勝の様子は公式サイトでライブ配信する。

・Yahoo!ニュース みんなの意見
概要:「Yahoo!ニュース みんなの意見」は、話題のニュースに対して自分の意見を投票し、他のユーザーがどう考えているのかという傾向を知れる場だ。今回、「くらしの「デジタル化」で最も期待することは?」「行政のデジタル化であなたが最も心配なことは?」の2つのテーマで実施する。

・Yahoo!ニュース オリジナル「フェイクニュース」への備え
概要:インターネットの発展に伴い、情報取得の方法が多様化した現在、デマや不確かな情報に惑わされない知識や判断する力が求められている。本コンテンツでは、専門家の解説を交えながら、映像やイラストを用いて、不確かな情報から身を守る対策や正しい情報を得るためのヒントを学べる。

・FQ「ファッションの未来」をテーマにした特集
概要:未来を創る人、未来につながるテーマを取り上げるウェブマガジン「FQ(Future Questions)」では、「ファッションの未来」について特集する。デジタルファブリケーションやメタバースなど、ファッションを取り巻くテクノロジーが進化するなか、地球環境への配慮など業界の課題にも目を向け、ファッションと向き合う人物や取り組みに焦点を当てる。

・Yahoo!くらし オンライン行政手続きの取り組み
概要:役所窓口に行かなくても、スマートフォンでスムーズに申請できるオンライン行政手続きの利便性や「Yahoo!くらし」上での手続き方法、また取り扱っている手続きの例を紹介する。また自治体向けページでは、「Yahoo!くらし」へ手続きを掲載するための申請方法などを紹介している。

・Yahoo!防災速報 災害マップ
概要:「Yahoo!防災速報」の「災害マップ」は、災害の危険が迫っている時にユーザー同士で状況を投稿して共有できるほか、気象庁や自治体、テレビ局など報道機関からの情報を地図上で確認できる機能だ。またTwitterで投稿された写真や動画付きの災害状況も確認できる。デジタル庁による「good digital award」の2022年度「防災/インフラ部門」優秀賞を受賞した。

<LINE>

・GIGAワークブック
概要:児童・生徒が1人1台端末を活用するようになるなどの教育現場の変化を受け、より重要となっている「情報モラル」と「情報活用」の育成や向上を図るため、一般財団法人LINEみらい財団が開発した新たな活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を紹介している。

・LINE Pay 公的個人認証サービス
概要:自治体のLINE公式アカウント上で、マイナンバーカードを用いることで、住民がいつでもどこでも本人確認の必要な行政手続きを行える「LINE Pay 公的個人認証サービス」を紹介している。

・LINEドクター
概要:診療の予約、ビデオ通話での診療、決済をLINEアプリ上で完結できるオンライン診療サービス「LINEドクター」を紹介している。

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