再エネ調達プラットフォームを運営するエナーバンク、2億円の資金調達を実施

エナーバンクは、電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」、太陽光発電設備導入支援サービス「ソラレコ」の3つの脱炭素ソリューションを軸に事業を展開している。今回調達した資金を活用し、3つのソリューションに係る営業、開発、オペレーション人材の採用強化、および全国の官公庁・自治体施設や民間施設における電力調達ペインに応えるプロダクトの利便性向上、サービスの拡充をする。また、自治体や法人事業者がまとまって再エネ購入を行う、独自特許技術を活用した共同調達、共同オークションのシステム仕様の強化、マーケティングに活用するとのことだ。

同社は「エネルギー調達をもっとシンプルに」というビジョンのもと、2018年7月に創業し、電力需要家目線でのエネルギー調達の最適化を進めてきた。法人事業者や自治体が日本全国の小売電気事業者や、太陽光発電や蓄電池設備におけるPPA、EPC事業者から最適な契約を導くリバースオークションの仕組みを活用した調達サービス「エネオク」を提供してきた。

顧客に対してエネルギーコストの最適化、再エネ調達業務のDXの実現に加えて、グリーン電力証書や非化石証書による再エネ化支援、CO2オフセットの実行、太陽光発電設備導入のシステム選定支援から、調達サポートまで、テクノロジーとコンサルティングを組み合わせた独自のソリューションが提供できることが特徴だという。特に再エネ条件付きの電力調達、ゼロカーボンシティ自治体での採用が増え、前年度比で8倍、取扱総額も170億円を突破。2021年度実績で入札率100%とのことだ。

こうした需要家側の脱炭素化を実行に移すには、供給側の事業者との連携が非常に重要だという。同社では多数の小売およびEPC事業者とのパートナーシップを締結。エネルギー市場が不安定化する中でも、供給側および需要側の双方にとって持続可能な取引が少しでも多く成立するように尽力するとのことだ。

需要家の脱炭素ニーズは高まる傾向にあるが、世界的なエネルギー調達コスト高騰の影響もある中で、需要家は多様な選択肢の下に脱炭素化を推進することが今まで以上に重要になっている。需要家向けの電力調達サービスとして約4,000の法人企業、官公庁・自治体の施設に導入実績のある「エネオク」は電気に加え、環境価値や太陽光発電設備の導入を検討する需要家と提供事業者のマッチングをデジタル上でサポートする統合プラットフォームを提供する。