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ヤフー、カーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の2022年度寄付先を発表

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の2022年度寄付先として、北海道下川町、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、山口県周南市、長崎県五島市、鹿児島県大崎町を発表した。なお、北海道下川町および山口県周南市への支援は今回が初めてとなる。
本プロジェクトは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行うものだ。「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の公募は、Yahoo! JAPANが昨年実施し、今年で2年目だ。今年度は4月1日に公募を開始してから、昨年度に引き続き多くの地方公共団体が応募したという。厳正な審査の結果、10の地方公共団体が実施するカーボンニュートラルに向けた取り組みに対して、企業版ふるさと納税の制度を活用し、総額約2億円の支援を行う。昨年度から開始した本プロジェクトにおける支援総額は累計で約4.7億円となるとのことだ。
出典元:プレスリリース

■寄付先のプロジェクト概要と寄付金額、選定理由について

今回、Yahoo! JAPANが選定した10の地方公共団体のプロジェクト概要や寄付金額、選定理由は以下の通り。

・北海道下川町(新規)
<プロジェクト概要>
循環型森林経営事業の発展
地域内でCO2吸収率の高い苗木を育てることを目標に、すでに実施している循環型森林経営のさらなる発展を目指す。
<寄付金額>
10,000,000円
<選定理由>
下川町では、森林整備・加工などを地域で循環させる森林経営を実施しており、町内での炭素収支(吸収量と排出量)を管理するなどカーボンニュートラル実現への意識も高い。地元で炭素吸収率の高い苗木を育成する体制構築を目指しており、さらにそれらのノウハウを横展開しようとしている点を評価し、支援を行う。

・宮城県(昨年度から継続)
<プロジェクト概要>
海岸防災林の適正管理、藻場造成
宮城県の海岸防災林の適正管理と海藻養殖や藻場造成により、森林・海洋による炭素固定の役割を最大限発揮させる。
<寄付金額>
38,585,000円
<選定理由>
宮城県の森林と海という特性を生かした炭素削減の取り組みを、民間・自治体の横断的連携で実施するという点を評価。海藻による炭素固定については定量的な評価事例を示すことによる横展開も期待できる。生物多様性への意義もあり、さらに、脱炭素と震災復興という災害が多い日本ならではのアプローチがプラスされた事業である点も横展開につながるとして評価。

・埼玉県(昨年度から継続)
<プロジェクト概要>
中小企業向けCO2削減対策見える化事業
取り組みの遅れている中小企業のCO2削減対策として“削減対策を見える化”し、企業が自身の取り組みの程度を把握し対策を継続的に実行できるよう支援を行う。
<寄付金額>
7,500,000円
<選定理由>
県が補助金などを活用してフォロー・推進していこうとしている点を評価。中小企業のための堅実な施策として支援したい。本取り組みによる効果の数値化と、取り組みの積極的発信にも期待している。

・神奈川県平塚市(昨年度から継続)
<プロジェクト概要>
波力発電の商用化と漁船の電池推進船化、発電所周辺の藻場造成
波力発電の商用化の目標を2025年に定め、漁業の脱炭素化に有効な電池推進船に関する実証実験を実施。また、漁港を活用した藻場造成によるCO2固定の実証実験も実施する。
<寄付金額>
30,000,000円
<選定理由>
波力発電の研究開発については多様なステークホルダーを巻き込んでいるプロジェクト実績を評価。海に面している平塚市の特徴を生かした施策であり、同様の地形を持つ地域への横展開の可能性もある。商用化まで時間がかかるものの、波力発電という再生エネルギー創出のためのプロジェクトとして支援。

・新潟県(昨年度から継続)
<プロジェクト概要>
一次産業による温室効果ガスの排出抑制・削減・吸収源対策
水田のメタンなどの温室効果ガス発生抑制技術や、バイオ炭投入による農地への炭素の貯留技術を開発。また、海藻の増養殖技術開発などにより温室効果ガスの吸収源を増加させる。
<寄付金額>
11,720,000円
<選定理由>
新潟県という地域の特性にフォーカスを当てた農林水産業それぞれの脱炭素施策となっており、県の研究成果を使って課題解決し、それを横展開しようとしている点を引き続き評価。

・山梨県(昨年度から継続)
<プロジェクト概要>
果樹園での土壌炭素固定
果樹の剪定(せんてい)枝を、煙の発生が少ない炭化器を利用して作成したバイオ炭にして土に埋めることなどにより、二酸化炭素を長期間土壌中に貯留する。この取り組みにより生産された県産果実を「脱炭素社会の実現に貢献する農産物」として、新たなブランドを創造し販路開拓につなげる。
<寄付金額>
2,993,823円
<選定理由>
フルーツ王国とも言われている山梨県の、果樹園が多い特徴を生かした取り組み。2021年度には新ブランドの立ち上げや農家の巻き込みなどもしっかり行い、実績を上げている。今後のさらなる普及を目指し、継続して支援を行う。

・三重県尾鷲市(昨年度から継続)
<プロジェクト概要>
尾鷲ヒノキ市有林の若返り
尾鷲ヒノキ林業という江戸時代から続く伝統林業の森を守りつつ、CO2吸収量が少なくなった樹齢の高い木の植え替えを定期的に行い、伐採した木の木質化を図る。また、尾鷲市の森林のふもとにある九鬼湾で、藻場造成やブルーカーボンの取り組みを推進する。
<寄付金額>
31,246,000円
<選定理由>
尾鷲ヒノキという伝統を守るとともにCO2を削減していくという点に独自性あり。植林作業は結果が出るまでに時間がかかるが、そこも含めて計画している。さらに、生物多様性にも寄与する点も評価。

・山口県周南市(新規)
<プロジェクト概要>
大島干潟におけるブルーカーボン生態系の保全とCO2吸収量の拡大
大島干潟の保全活動を活性化するとともに、市内他地域の藻場の適地を選定し、増殖させることによりCO2吸収源を拡大させる。
<寄付金額>
3,000,000円
<選定理由>
Jブルークレジットを絡めた活動(現時点ではJブルークレジットの認証・発行クレジット量日本一の地域)であることに加えて、生態系保全にも配慮し、生物多様性調査もあわせて行う点を評価。

・長崎県五島市(昨年度から継続)
<プロジェクト概要>
藻場を活用したカーボンニュートラル促進事業
五島市の藻場状況について研究および調査し、市内で藻食性生物の駆除活動や母藻の供給活動などで実績をあげてきた「五島モデル」(魚対策、ガンガゼ対策、安定的な種苗提供)を横展開していく。
<寄付金額>
8,000,000円
<選定理由>
2021年度には今後の横展開に向けた調査研究を進めるための組織として「ブルーカーボン協議会」を設立。今年度は藻場再生地区を増やす予定であり、藻場回復活動は日本各地に横展開の可能性がある。さらに、生物多様性に寄与する点でも評価。

・鹿児島県大崎町
<プロジェクト概要>
リサイクル率No.1の「大崎リサイクルシステム」の横展開
大崎町は、住民によるリサイクルや生ごみの堆肥化などをはじめとする「大崎リサイクルシステム」を、20年以上かけて実践してきた。焼却炉に頼らない、低コストな廃棄物処理システムのCO2排出量削減効果などを測定・分析し、他地域へ普及・実践する。
<寄付金額>
59,925,000円
<選定理由>
長年リサイクル率日本一を達成および実践している「大崎リサイクルシステム」のCO2排出量などを測定・評価することにより、更新時期を迎える焼却炉を抱える多くの自治体への展開が現実化する。2021年度は実際にCO2排出量を検証し、「大崎リサイクルシステム」の優位性を見える化した。焼却炉の寿命時期を迎える自治体への具体的な展開を見込み、事業展開に力を入れていこうとしている点を評価。さらなる横展開に期待している。

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