AWS、日本の組織のデータ活用に関する調査レポートを公開

AWSがDeloitte Access Economicsに作成を委託した本レポートは、日本の組織の管理職511人を対象に調査を行った。本レポートでは、データ成熟度（組織が生成したデータをどの程度、利活用しているか）を、「ベーシック（基礎）」、「初級」（データ戦略が不在または限定的で、データを効果的に取得または分析していない）、「中級」（データ戦略を持ちつつあり、データをその都度の目的のために分析している）、「上級」、「マスター（熟練）」（組織全体にわたるデータ戦略を掲げ、意思決定にデータ分析を頻繁に組み入れている）の5段階評価で評価している。

日本の調査対象企業の半数近く（46%）が、効果的にデータを取得し、分析することで得られるメリットとして、「生産性の向上」を挙げており、次いで「リスク軽減（39%）」、「営業費用の削減（35%）」となった。しかし、デジタル変革が進む中でデータ活用の重要性が高まっているにもかかわらず、日本の組織の77％がデータ活用の成熟度において「ベーシック」または「初級」の段階にとどまっていることも明らかになったとのことだ。

データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合が最も高い業種は、「情報・メディア・通信業（27%）」で、次いで「ヘルスケア・社会福祉（20%）」、「金融・保険（19%）」となった。逆に、データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合が最も低い業種は「卸売業・製造業（10%未満）」だった。

データ成熟度を高めることで企業は多様なメリットを得ることができるが、日本の組織の場合、データ成熟度を高めていく上でいまだ多くの課題に直面しているという。日本の組織がデータとその分析を利用する際の課題として最も多く挙げたのは「予算不足（41%）」で、回答者のほぼ4分の1（24%）が「データ収集やアナリティクスツール、ソフトウェアへの投資に決まった予算を持っていない」と回答した。その他の課題としては、「データ品質の低さ（37％）」、「人材不足（37％）」などが挙げられた。

本レポートによると、日本では3分の1以上の組織（37%）が、データとその分析能力を高める際の課題として、「スキルを有する人材不足」を挙げているという。調査対象企業がデータ成熟度を高める方法として最も挙げたのは、「既存の従業員のスキルアップを通じてデータとその分析能力を高めたい（35%）」で、次いで「人材を雇用することで、スキルを獲得したい（30%）」となったとのことだ。