宮崎市でアプリを活用した「コロナ陽性者の後遺症調査」の連携協定の覚書が締結

新型コロナウイルス感染者は、療養終了後も長引く後遺症の症状に不安や悩みを抱えている人が増えている中、その実態や対処方法については、まだ明らかではないという。同社は宮崎市と連携することで、宮崎市のコロナ陽性者に同社が開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ「VOICE」の利用案内を行い、コロナ後遺症調査への協力を募る。

回答したアンケート内容はアプリ上で公開される他、宮崎市に集積データを提供することで、新型コロナウイルス感染症対応活動などの地域貢献に活用する。さらに、忽那教授らによるデータ解析後、学術論文や関連学会などで公開することにより、社会への貢献、医療の未来に繋げていくことが可能となるとのことだ。

同社は患者等主観情報収集アプリ「VOICE」を活用し、忽那教授らとの共同研究として、新型コロナウイルス感染症に罹患した人を対象とした追跡型アンケート調査を実施している。また、アンケートで収集した情報の一部を「みんなの回答」としてウェブサイトやアプリ上で公開し、後遺症の実態を知らせるための啓発活動も同時に行っている。研究の趣旨に賛同する自治体とは特に密に連携し、その自治体に居住する人に対して、自治体単位で参加協力要請を行っている。宮崎市との取り組みは、その活動の一環として実施しているとのことだ。