脱炭素経営支援ソリューションのゼロボード、シリーズAで24.4億円の資金調達を実施

今回のシリーズAラウンドではKeyrock Capital Managementをリード投資家として迎えた。ファーストクローズでは、同社に加え既存投資家であるDNX Venturesおよびインクルージョン・ジャパン、また、新たにジャフコグループ、DBJキャピタルおよびCoral Capitalの合計6社を引受先として、19.8億円の資金調達が完了している。セカンドクローズでは、長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社、合計12社の事業会社パートナー／CVCを引受先として、4.6億円の投資契約の締結が完了している。設立からこれまでの累計調達額は約27.5億円となった。また、引き続きサードクローズを予定しており、シリーズAの調達総額は約25億円となる見込みだという。

ゼロボードは2021年3月、GHG排出量をクラウドで算定・可視化するサービス「zeroboard」を発表し、2021年7月にベータ版を、2022年1月にプロダクト版を上市した。その後も同年7月にカーボンフットプリント（製品別・サービス別排出量）の算定機能をリリースし、同年10月には導入社数2,000社を達成。また、海外を含めたサプライチェーン排出量の算定をさらに推進するため、新たに中国語とスペイン語の実装も完了している。

企業にとって、排出量の把握は脱炭素経営のスタート地点に過ぎず、削減への具体的な取り組みに繋げていく必要があるという。同社は、顧客企業にテクノロジーによる算定の高度化を実現するだけでなく、GHG削減ソリューションを提供するパートナー企業とのアライアンスを積極的に推進し、2023年1月にはパートナー数が100社に到達した。省エネ・再エネをはじめ、様々な脱炭素ソリューションやそれを支援するサステナブルファイナンスなど、顧客企業のニーズに合わせた多彩なソリューションを提供するエコシステムをパートナーとともに構築し、企業の脱炭素経営を支援している。

また、従業員数が100名（業務委託、出向含む）を超え、より生産的でイノベーティブなアイデアを喚起する職場環境を構築するために本社を移転し、2月15日より新オフィスで業務を開始したという。

今回調達した資金については、「zeroboard」のプロダクト機能開発の加速化、顧客伴走型で支援するカスタマーサクセスなど専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開に活用するとのことだ。