東急不動産とブロードバンドタワー、エネルギー問題などの解決を目指しデータセンター事業領域での包括業務連携を開始

昨今、あらゆる産業分野におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展及びIoTの急速な普及に伴い、世界的にデータ量が急増しており、国策として掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル基盤の強化の一環として、その需要に対応した国内のデータセンター整備が不可欠な状況となっている。一方、データセンターの増加と共に国内の電力消費量は増大しており、エネルギー自給率の低い日本において、今後のデータ需要の進展に伴い一層の増加が見込まれるデータセンターへ、どのように安定的に環境負荷を抑えつつ電力を供給するかについても解決すべき大きな課題となっているという。

また、データセンターは投資効率やネットワークの接続性等の観点から、集積化のメリットが大きいため、現在は特定のエリアに集中しており、経済安全保障や地域情報格差（デジタル・デバイド） 等の課題もより深刻なものとなっており、国においても令和4年に「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」を公表し、データセンターの地方分散によるデジタルインフラ強靱化を推進しているとのことだ。

両社は、ブロードバンドタワーによる商用データセンター黎明期からの専業データセンター事業者としての豊富な運用実績、及び東急不動産による長年の不動産開発実績並びにエネルギー事業領域における多様な取組み等、それぞれの強みを活かし、データセンター事業領域において包括的に連携することで、国内のデジタル基盤強化を実現すると共に、今後も増加するデータセンターのエネルギー問題や、データセンターの地方分散による国土強靭化に向けた社会課題の解決を目指すとのことだ。

今回の包括業務連携のイメージ