NTTデータ、CO2排出量の削減を支援するデジタルサービスを提供開始

脱炭素は日本企業にとっても重要な経営課題となっており、現在は削減目標を立てる計画段階から、削減に取り組む実行段階に移っているという。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場において、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づく情報開示が実質義務化されたが、TCFDは2021年4月に発行したガイダンスにおいて移行計画の開示を求めている。このように、企業の情報開示においては、削減手段やスケジュールなど具体的な移行計画の開示まで必要となっているとのことだ。

日本ではCO2排出量の削減手段として、再生可能エネルギー証書の調達など即効性ある手段が最も注目されているという。これは環境価値のみを取引する仕組みであるため、企業が調達する電力や燃料は従来通り、燃料費高騰など外部環境の変化に影響されやすい構造にあるとのことだ。企業の脱炭素経営は数十年にわたるものであり、また、こうしたカーボンニュートラルに向けた移行期間においては、電力や燃料の市場は大きく変わっていくことが見込まれるという。即効性ある手段に取り組むだけでなく、企業が自律的かつ持続的に再エネ・省エネを活用していくための仕組みづくりが必要とのことだ。

NTTデータグループのサービスに対して、グリーンコンサルティングサービスなどを通じた脱炭素の知見を組み合わせることで、顧客のCO2排出量を削減する包括的なデジタルサービスを提供する。これにより、顧客は中長期にわたる脱炭素経営を自律的かつ持続的に推進することができ、企業価値や製品価値を高めることに繋がる。本メニューは、NTTデータが30年以上にわたる環境コンサルティング実績などをもとに提供してきたグリーンコンサルティングサービスの一環として提供する。これにより、脱炭素戦略の策定、CO2排出量の可視化、情報開示の支援、CO2排出量を削減する仕組みづくりまで、顧客をワンストップで支援する。特に、CO2排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」は個社の削減努力を反映することを特徴としており、再エネ・省エネといった削減努力をサプライチェーン全体、ひいては社会全体で共有する。今回は、これまでに顧客から相談された内容を踏まえ、「再エネ」「省エネ」に関して、幅広い業界の顧客に提供可能なメニューを追加するとのことだ。

・再エネ
太陽光発電について、用地確保・設計／調達／建設・補助金活用・電力系統接続といった様々なサービスをワンストップで提供する。さらに、太陽光発電は野立てだけでなく、屋根置き・営農型といった柔軟な導入形態を検討できるほか、契約形態としてもコーポレートPPAにより初期投資を抑えることができる。さらには、CEMSサービスを提供することにより、分散型の再エネを導入することもできる。こうした追加性ある再エネの導入サービスにより、脱炭素だけでなく、燃料費の高騰などに耐え得るレジリエントなエネルギー調達も実現する。

・省エネ
工場・データセンター・大型商業施設など大規模なエネルギー設備をもつ建物、輸送・販売など自社内のオペレーション、サプライチェーンや貿易実務など企業間連携オペレーションといった幅広いユースケースに対して、デジタル技術を用いた効率化サービスを提供する。こうした省エネによって脱炭素とコスト削減を同時に推進できるほか、グリーンコンサルティングサービスなどの知見を活かすことで、「どの部分の排出量から削減すべきか」「開示ルールに準拠できる削減方法は何か」といった観点も含めて、顧客の検討を支援する。