2023年5月10日公開

エクサウィザーズ、ChatGPTを活用したIR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント powered by ChatGPT」β版を提供へ

株式会社エクサウィザーズは、ChatGPTを活用したIR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント powered by ChatGPT（以下、exaBase IRアシスタント）」β版を2023年5月下旬より提供開始すると発表した。

企業の財務状況、業績、戦略などの情報をもとにした様々な資料の作成や、決算説明会および株主総会などにおけるQ&A対応などは、上場企業のIR（投資家向け広報）担当者にとって重要な業務だ。しかし、日本IR協議会が2022年6月に発表した全上場企業（3,987社）を対象にした調査によると、調査に参加しIR活動を実施していると回答した1,013社のうち、専任者がいる企業は57.0%にとどまっているという。専任のIR担当者を設置できない、あるいは不慣れな担当者のみで運営される組織では、想定される投資家からの質問を余さず網羅し、かつその回答を準備するのは困難なのが実情とのことだ。また、IRと決算開示の体制が備わっている上場企業でも、四半期ごとに安定した開示を継続するためには大きな労働負担がかかっていることが課題となっているという。

今回β版として提供を開始する「exaBase IRアシスタント」は、上のような課題を解決するために開発されたIR業務効率化支援サービスだ。OpenAIが提供するChatGPTのAPIを活用することで、株主総会および決算説明会等におけるIR担当者の手元資料作成プロセスを変革し、既存業務の効率化を通じてより付加価値の高い高品質な情報開示へと注力できる体制を実現する。本サービスは開示・未開示情報の両方を収容することを想定し、強固なセキュリティおよびコンプライアンスを重視した環境で提供する。ユーザーがアップロードしたデータは契約企業ごとに設けた専用のクラウドストレージ領域において同社の情報セキュリティ基本方針に従い厳重に管理するため、同社社員もアクセスできない仕様となっている。また、本サービスを利用する上で入力したデータがChatGPTの学習・最適化に活かされることはないとのことだ。

本サービスは、PDFやPPT形式等で作成された各種IR文書をデータソースとすることで文書間の数値・記述の差分等をもとにしたトリガー情報を自動で抽出し、株主総会や決算説明会で想定される質問を企業固有の情報を含む形で自動生成する。そして、AIが作成した質問や投資家からの質問、IR担当者の想定質問など、さまざまなタイプの質問に対しても各種IR文書データをもとに回答案を自動で生成する。

なお、本サービスはIR活動での開示情報や、ユーザーが日常的に用いている社内の決算情報等を用意するだけで使用を開始することができる。質問の入力はcsv等で一括インポートも可能であり、生成条件などの調整も可能だ。

本サービスにより自動生成される質問および回答内容は、直感的な操作が可能なインターフェースとともに提供される。具体的には、IR担当者がその正確性や妥当性を評価し、必要に応じてAIに対して生成方針などのフィードバックをすることができる。また、生成に参照した元データを共に明示することにより、生成AIの課題であった不正確な情報生成にユーザーが対応することが可能だ。このように、システムとの相互フィードバックを通じて生成精度を一段と向上させていくことで、IR担当者自らが自社固有のIR業務効率化支援サービスとして改善していくことが可能だ。

本サービスは既存業務を完全に自動化するものではないという。IRのドメイン知識を持った担当者などをシステムがサポートすることで、その専門能力を生成条件の調整で発揮してもらい、効率化と精度向上を実現するという思想に基づいている。こうしたAIの判断や処理に人間が介入・検証するプロセスは「Human in the loop」とも呼ばれており、精度の向上や問題解決に効果的とのことだ。

相互フィードバックによる生成精度向上イメージ

出典元：プレスリリース

連載特集

人気記事

月間総合

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に解説していただきました。

ChatGPTを仕事にどう使う？【「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」ウェビナーレポート】

知りたいことや聞きたいことをテキストで入力すると、あらゆることについて人間のような文章で回答してくれる対話型AI「ChatGPT」が日本を含め世界中で話題になっています。誰でも無料で利用できるため、「早速使った」という人も多いかもしれません。しかし、とりあえず使ってみたものの「実際に普段の仕事で活用するにはどうすればよいのか」「ChatGPTの普及で何が変わるのか」などの疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、国内最大7万人超のAI・データ人材プラットフォームを運営する株式会社SIGNATEが2023年3月7日に開催し、代表取締役社長CEOの齊藤秀氏が登壇したウェビナー「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」の内容をもとに、ChatGPTの最前線をレポートします。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部伴之代表にお話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補！？フォートナイトを運営する「Epic Games」〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games（エピックゲームズ）」を紹介する。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来＜後編＞

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM（フィミグラム）」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES（ジャンル）、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE（トラック生成）、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE（トラック生成）、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED（プロアレンジ）の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか？株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも！

国内でMaaS（Mobility as a Service）実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52％にも上りますが、日本では6％という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally（メンタリー）」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村創一朗氏は、自身も過去に双極性障害（※）を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害：活動的な躁（そう）状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

クリエイター支援プラットフォーム「Patreon（パトレオン）」〜海外ユニコーンウォッチ #9〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はクリエイターを支援するプラットフォームサービスを提供する「Patreon（パトレオン）」を紹介する。

ただの激安通販アプリじゃない。AmazonにもマネできないWishの戦略～デジタルシフト未来マガジン〜

「デジタルシフト未来マガジン」では、石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。