LINE、新型コロナウイルスの5類移行に関する認知度やテレワークの現状を調査

2023年5月8日に、新型コロナウイルスの感染法上の分類が「5類」に引き下がったことについて、知っているかどうかを聞いた（2023年5月9日調査時点）。全体では「知らない」は3％となった。年代別にみても、10代で「知らない」割合が1割程度とやや他の年代より高くなるものの多くの人が認知していることがわかった。また、「内容を詳しく知っている」と「詳しくはないが、ある程度内容を知っている」を合わせた「内容を認知している人」も8割超となった。

新型コロナウイルスの5類感染症に伴い不安なことがあるかを聞いた。年代別の傾向をみると、どの年代も不安なことは「感染の再拡大」がもっとも高くなった。年代が上がるほどその割合が高く、50代以上では6割超となった。次いで、「医療費の自己負担額の増加」や「新しい変異株の出現」が上位となり、いずれの項目も30代以上の年代で4割～5割台となった。特に、50代、60代で5割超と他の年代に比べて高くなった。一方で、10代は「特にない」が3割で、20代も2割台半ばとなった。グラフにはないが、20代で「テレワーク／在宅勤務、オンライン授業の減少」が2割弱と他の年代に比べて高い傾向となったとのことだ。

5類感染症に伴って期待していることを聞いた。年代別の傾向をみると、10代では「学校行事の再開」がもっとも高く5割となった。次いで「中止となっていたイベントやコンサートの再開」、「イベントやコンサートの人数制限の廃止」が4割台となった。「国内旅行や帰省がしやすくなること」は、20代以降で4割前後で上位に入った。 30代以降では、「日本経済の回復／成長」がもっとも高く5割前後となった。また、60代では「病院や施設にいる人に面会禁止の撤廃」が4割台後半となり、他の年代と比べて高い結果となった。

新型コロナウイルスの日本国内での感染について、不安度を7段階で回答してもらった。前回の2021年9月の調査では「とても不安に感じる」「不安を感じる」「やや不安を感じる」を合わせた「不安を感じる」割合は88％だったのに対して、今回調査では54％と30ポイント以上の大幅減少となり、これまでの調査でもっとも低くなった。特に顕著な点が「とても不安を感じる」の割合だった。前回調査では緊急事態宣言中ということもあり、36％とこれまでの調査の中でも高い割合だったが、今回は8％と1割未満となった。前段の「不安を感じる」割合と同様に、これまでの調査の中でもっとも低くなった。

また、年代別にみると傾向がはっきりと分かれる結果となった。年代が上がるほど、「不安を感じる」割合（「とても不安に感じる」「不安を感じる」「やや不安を感じる」の合計）は高く、年代が下がるほど「不安を感じない」割合（「あまり不安を感じない」「不安を感じない」「まったく不安を感じない」の合計）が高くなった。特に10代、20代では「不安を感じない」が4割以上となり、年代によって日本国内の感染に対する不安に違いがみられることがわかった。

不安を感じる理由・感じない理由について、自由記述形式で回答してもらった。回答の一部は以下の通り。

不安を感じる理由
・「落ち着いているとはいえ、第9波が懸念される（女性／30代）」
・「変異株が発生し、流行するかもしれない（男性／60代）」
・「周囲の人の多くがマスクを外し始めたから（女性／10代）」
・「未知のウィルスである以上何があっても対処の仕方がない（女性／60代）」

不安を感じない理由
・「もう5類に下がって、扱いが緩和されたから（女性／10代）」
・「インフルエンザと同じ扱いとなり、病院にかかりやすくなるから（男性／30代）」
・「以前は怖かったが、ワクチンなどの対抗策で現在は不安を感じない（男性／40代）」
・「ワクチンを打っているし、それぞれに気をつけて生活しているので（女性／60代）」

新型コロナウイルスの対応として「テレワークの義務付け／推奨」を行っている会社員／公務員の職場の割合は、緊急事態宣言中の前回の2021年9月調査では全国で30％で、一都三県では43%だったが、今回調査では全国で14%となり、一都三県では23%と減少する結果となった。

業種ごとのテレワークの義務付け／推奨の職場の割合は、全体の傾向と同じようにすべての業種において減少する結果となった。これまでの調査で「テレワークの義務付け／推奨」の割合がもっとも高い業種であった「IT・通信・インターネット関連」は、引き続き他の業種に比べ高く約5割となった。一方で、前回調査と比べると28ポイントほど減少しており、大きな変化がみられた。その他、前回調査では4割前後と業種の中では比較的割合の高かった「卸売業・商社」や「金融業・保険業」が大きく減少し、1割台となった。

新型コロナウイルスについて、職場での特別な対応や推奨されていることがあるかを聞いた。職場での対応では上位抜粋のすべての項目において、減少する結果となった。中でも「マスク着用の義務付け／推奨」は8割弱から5割台へ減少した。「出社前の検温の義務付け／推奨」も2割台となり前回調査より26ポイント減少した。 「イベントや集会の中止」や「特定地域への出張／行くことの制限」は1割前後となった。また「特別な対応や推奨されていることはない」も1割台後半となった。

調査について
・新型コロナウイルスに関する調査結果
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女
実施時期：①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施 ④2020年４月16日実施 ⑤2020年8月31日実施 ⑥2021年2月19日実施 ⑦2021年9月8日実施
有効回収数：①5,233名 ②5,024名 ③4,991名 ④10,442名 ⑤10,448名 ⑥10,295名 ⑦10,454名
※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック

・新型コロナ感染拡大に伴う職場・テレワークの現状に関する調査結果
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女
実施時期：①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施 ④2020年４月16日実施  ⑤2020年8月31日実施 ⑥2021年2月19日 ⑦2021年9月8日 ⑧2023年5月9日
有効回収数：①5,233名 ②5,024名 ③4,991名 ④10,442名 ⑤10,448名 ⑥10,295名 ⑦10,454名 ⑧10,450名
※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック