日本情報クリエイト、生成AIを活用した不動産DXに向け研究開発を促進

日本情報クリエイト株式会社は、これまで海外のサービス(ChatGPT等)利用が中心であった生成AIについて、政府の官民連携による国内生成AI投資強化の発表を受けデータ戦略部門に新たにチームを組成、不動産DXに向けて研究開発を促進すると発表した。

対話型AI(人工知能)「ChatGPT」に代表される生成AIについては、海外のサービスを中心にビジネス領域や自治体等で活用されているが、その利便性の高さとともに、情報漏えいなどのリスクも指摘されており、一部の地域では利用が禁止されるなど慎重な対応が求められている。そのような中、2023年5月下旬に官民連携による国内生成AIの開発及び2024年度中には国内法人向けに無償で提供されることが発表された。国内生成AIの投資強化に関しては「新しい資本主義」実行計画にも反映される予定であり、今後より一層、国内においても技術強化が加速していくことが予想されるとのことだ。

初期段階としては、顧客サポートや社内DX活用における研究開発を実施するという。

<活用イメージ>
・顧客サポート支援
QAチャット等、日本語を用いたユーザーサポート支援において、自然で繊細なサポートシステムを構築。

顧客支援の価値向上と生産性向上を図る(日本語ネイティブの生成AI活用)。

・製品開発/テスト工程
生成AIによるプログラムコードの生成により、製品開発の効率化
生成AIによるテストコードの生成により、テストの高度化と効率化

・営業コンサルティング活動
営業現場における、顧客への提案資料作成業務の効率化
各種調査業務の効率化

今後は、同社が保有する膨大な不動産データと生成AIの活用について研究開発を促進し、不動産業界のさらなる発展に向けて進めるとのことだ。

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