画像生成AIの持続可能な枠組みの議論と実証を行うことを目的に「日本画像生成AIコンソーシアム」が設立

本コンソーシアムは、画像を中心とする「ビジュアル素材」を生成するAIが、日本社会において安心・安全に活用できるための持続可能な枠組みの議論と実証を行うことを目的としたものだ。本コンソーシアム設立にあたり、画像ライブラリ、AI開発者、ユーザーの実務家、研究者、法律家など、日本国内のAIやコンテンツ領域で実務に携わってきた関係者が参画したとのことだ。

同社は、画像ライブラリの運営会社として、設立から40年近くに渡り権利者への収益還元を行ってきた。今回、日本社会における安心・安全な画像生成AIの在り方を議論するため、各業界の有識者と連携しながら、本コンソーシアムの設立をリードしてきたとのことだ。2021年1月、米OpenAIが画像生成AI「DALL・E」を発表したことを皮切りに、2022年3月「DALL・E2」、2022年6月に米Midjourney「Midjourney」、2022年8月に英Stability AI「Stable Diffusion」など、画像生成AIの一般公開が相次ぎ、2022年は「画像生成AI元年」と言われていたという。しかし、2022年11月に米OpenAIが言語生成AI（大規模言語モデル：Large Language Models、LLM）である「ChatGPT」を公開して以降、米Google「Bard」など様々なLLMが登場すると、言語生成AIが急速に進展。日本を含め世界中で一般利用の普及が進み、企業による社会実装も行われつつある。

LLMの社会実装の進展は、情報セキュリティや情報の真贋性などの課題はありつつも、データ収集の容易性なども背景に、2023年にかけて急速に進展したという。一方で、日本社会において未だ社会実装が進んでいない画像生成AIについて考えてみると、それを妨げる要因として、大きく以下の要素が挙げられるとのことだ。
・画像生成AIの学習素材としての画像利用が、著作権やモデルの肖像権等第三者の権利を侵害しているリスクがある点
・日本の著作権の規定と、AI倫理、創作者・AI開発の現場・ユーザーとしての許容度が統一されておらず、個々のリスク判断に委ねられている点
・創作者・権利者とAIの開発者の双方が安心できる、学習データ環境が乏しい点
・創作者・権利者の意思表示の機会や収益配分を受ける機会を担保する、コミュニケーション環境と収益分配環境が整備されていない点
・生成画像が著作権やモデルの肖像権等第三者の権利を侵害しているリスクがある点

これらの課題を踏まえ、日本社会において画像生成AIが安心・安全に活用できるための持続可能な枠組みの議論と実証を行うことを通じ、日本の財産である著作物の保護と、テクノロジーの進化を両立させ、クリエイターが新しいものを生み出し続ける創作活動の基礎となるだけではなく、日本のAI技術を世界と対等なレベルに引き上げる起点となることを目指し、本コンソーシアムが発足したとのことだ。