N.Avenue、セキュリティ・トークン情報を集約する特設サイトをオープン

不動産をはじめとする実物資産や株式・債券などの有価証券をブロックチェーン技術でトークン化した「セキュリティ・トークン」の国内における市場は、2020年に改正金融商品取引法で「電子記録移転有価証券表示権利等」として位置付けられて以来、今年にかけて案件数が増加傾向にあり、世界に先駆けた独自の発展が期待されているという。

今回、本市場の情報発信と啓蒙活動に一層注力すべく、国内で発行される銘柄の集約と国内外のニュース掲載を中心に、継続的な情報発信の機会を設けるという。また、協賛6社による年間特集企画「セキュリティ・トークン最前線」を展開し、インタビュー記事等を連載するほか、オンラインイベントも積極的に実施するとのことだ。