コスモ石油マーケティング、福島県会津若松市で「環境価値の地域循環サービス」の社会実装に向けた取り組みを開始

会津若松市は、10年以上にわたりオプトインデータを活用し、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティに向けた取り組みを実施してきた。2022年6月に採択された内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金事業（デジタル実装タイプTYPE3）」のデジタルサービス6分野（ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農業）に加えて、本事業は会津若松市が「スマートシティ会津若松」の発展・深化に向けたプロジェクトとして、新たに地域活性化、行政（デジタル給付）、エネルギー分野のサービス実装を目指して「デジタル田園都市国家構想交付金事業」に申請をしたものだ。そして、マイナンバーカードを活用したモデル的な取り組みとして、2023年3月、内閣府よりデジタル実装タイプTYPE3の採択を受けたとのことだ。

本事業の取り組み内容

同社は、AiCTコンソーシアムのエネルギーワーキンググループのメンバーとして「ゼロカーボンシティ会津若松」の実現に向け、省エネ・節電に繋がる行動変容プログラムの研究を行ってきた。住宅用太陽光発電に関し自家消費に含まれる「環境価値」が未活用となっていることに着目し、取り組みを開始する本サ―ビスにおいて、当該価値を可視化・価値化することで環境価値の地産地消を目指すという。

同社がプロジェクトリーダーとして昨年実施した「電力使用量可視化による行動変容実証」で得た知見をもとに、「HEMSゲートウェイ」を用いた技術により住宅用太陽光発電設備の発電量を割り出し、Jクレジット制度を利用してクレジット化した環境価値を地域内で流通可能にするプラットフォームを構築する。また、環境価値取引のプラットフォーマーとしてアプリの提供を含むシステム開発を行うとともに、対象世帯の会員化促進とJクレジットの調達・販売を行う。さらにサービス実装段階においては、ゼロカーボンイベント等による告知や地域企業との連携も併せて行う予定だ。会津若松市が目指す複数分野の連携については、2022年6月に採択された「デジタル田園都市国家構想交付金事業」で実装された都市OSを通じ、クレジット売却益をデジタル地域通貨（会津コイン）へ還元し、地域経済活性化への更なる貢献を目指すとのことだ。

本サービスのイメージ図