日本管財、AI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」をトライアル導入

日本管財ホールディングスは、グループ会社である日本管財株式会社が、約70件の無人管理物件の検針業務と点検業務において、THIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェア「管理ロイド」を、2023年8月よりトライアル導入すると発表した。

出典元:プレスリリース
従来の検針・点検業務は、電気や水道メーターの数値や、点検結果を現地で記入し、その後再度PCで入力するというアナログな手法で行われており、作業効率や業務負荷の面で課題が生じていたという。そのような課題を背景に、今回、管理ロイドのトライアル導入を決定したとのことだ。

管理ロイドは、従来紙中心で行われてきた点検・検針・清掃の報告書作成業務を、スマホアプリとWebダッシュボードに置き換え、リアルタイムで連動させることで、建物管理業務の効率化及び、遠隔監視を実施できるTHIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェアだ。検針業務においては、電気や水道メーターを写真で撮影すると、AIがメーターを読み取り、自動でWEBメーター台帳を作成できるようになる。また、点検業務においては、巡回、給排水、空調点検の帳票データのフォーマットをあらかじめ設定し、点検結果をアプリに直接打ち込むだけで、報告書を自動作成することが可能だ。今回のトライアルによって、検針・点検業務に要する業務時間の内、1か月あたり約260時間の削減を見込んでいるとのことだ。

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