ChatGPTの国内の行政・自治体、法人による導入事例の調査結果が公開

米OpenAI社が2022年秋にリリースした「ChatGPT」は、多くの法人や行政、自治体で利用されるようになってきている。同社は顧客と対話している中で、「ChatGPT自体の導入事例を幅広く知りたい」という問い合わせが頻繁にあったという。そこで、現在ChatGPTや生成AIの導入を検討している法人・自治体に示唆があるようリサーチを行い、公開することになったとのことだ。

・ChatGPTの導入を公表している自治体
関東地方の行政・自治体で、公開されている事例は以下の通りだ。
・群馬県、群馬県藤岡市
・千葉県、千葉県松戸市
・茨城県、茨城県鹿嶋市、茨城県つくば市、茨城県笹間市
・埼玉県、埼玉県戸田市
・神奈川県相模原市、神奈川県横須賀市
・東京都、東京都江戸川区、東京都千代田区
・栃木県（未導入だが、9月開始予定と表明）
今回挙げられた組織においても、完全に導入が決定したわけではなく、試験導入中の自治体も存在するとのことだ。