「中小企業の経営に関する実態調査」が実施

ゼロゼロ融資の返済が今夏から本格化している。特に中小企業においては新型コロナウイルスによる影響だけでなく、物価高騰・人件費上昇などで資金繰りが厳しくなっており、ゼロゼロ融資の返済はさらなる負担になっているという。また、現代はデジタルビジネス時代と呼ばれる反面、日本は「IMD世界デジタル競争力ランキング」で64か国中29位とデジタル後進国と言われており、経営状況の可視化にも影響を及ぼす。今回は中小企業の可視化経営の実態を明らかにすべく、調査を行ったとのことだ。

・Q1. あなたの会社ではコロナ禍で「ゼロゼロ融資」を受けましたか。
中小企業経営者に、ゼロゼロ融資を受けたか聞いたところ、56.6%と約6割が「受けた」と回答した。金利が実質無利子ということもあり、中小企業経営者の半数以上が、ゼロゼロ融資を受けていることが判明した。

・Q2. 「ゼロゼロ融資」の返済状況を教えてください。
ゼロゼロ融資の返済状況について調査した結果、22.5%が「未返済」、40.6%が「3割未満返済済み」と回答し、合わせて半数以上が、借入額の7割以上を返済できていないことが明らかになった。

・Q3. 「ゼロゼロ融資」の返済はどの程度負担になっていますか。
ゼロゼロ融資の返済について、「とても負担になっている」、「少しは負担になっている」が合わせて53.0％と半数以上が負担と回答した。

・Q4.自社の決算情報について、それぞれどの程度把握できていますか。
中小企業経営者に自社の決算情報、融資情報をどの程度把握できているか聞いたところ、DXの進捗度がステップ3（事業改革：事業戦略の再構築・新規事業の創出）に至っていると回答した経営者は、67.7％が決算情報、77.4％が融資とその返済状況を「正確に把握できている」と回答した。しかし、ステップ2（情報活用：デジタル化の推進により得られた情報の利活用）と回答した経営者は、62.4％が決算情報、70.4％が融資とその返済状況、ステップ1（意識改革：DXに向けたデジタル化の推進）と回答した経営者は、56.2％が決算情報、63.9％が融資とその返済状況、DXに取り組めていないと回答した経営者は、47.3％が決算情報、57.7％が融資とその返済状況を正確に把握できていると回答した。

・Q5.把握できていないものに対して、その理由は何ですか。
中小企業経営者に自社の経営状況について正確に把握できていない理由を調査した結果、決算情報について62.5%が「税理士など専門家に任せている」と答え、融資とその返済状況について33.3%が「経理担当者など社員に任せている」と回答した。

アンケート概要
調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
調査期間：2023年6月12日～7月11日
調査対象者：全国の中小企業経営者
調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
有効回答数：645人