タイミー、株主として物流大手の4社が新たに資本参画

2024年4月、トラックドライバーの働き方改革関連法が適用されることから、物流業界は深刻な人手不足に直面すると考えており、何も対策を講じなかった場合、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるとされ、インフラとしての物流を支えるために、解決が求められている。政府は、中長期的な環境整備が必要であるとし、物流の適正化・生産性向上、効率化を見据えた「物流革新に向けた政策パッケージ」を提示したとのことだ。（※2）
こうした背景から、タイミーに掲載された物流系業務の募集人数は年々増加傾向にあり、2023年は前年比約1.8倍と、過去最高を更新しているという。

今回資本参画した物流大手4社とのパートナーシップの強化は、短期的にはスキルを要しない仕事の切り出しによるトラックドライバーの負担減少。中長期的には、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」にあるような「女性や若者等の多様な人材」との接点づくり、「消費者の行動変容」につながるような機会の提供を可能にするものと考えているとのことだ。
今後は共同で、物流業界でのタイミー利用拡大、さらには物流業界で働く上でのスポットワーカーのスキル向上や、その後の長期就業を目的とした取り組み等の実施。物流業界における人材課題の抜本的な解決に貢献することを目指すという。
(※2)内閣府「物流革新に向けた政策パッケージ」：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/kettei.html