LIFULL、生成AIの社内活用を推進し、年間で約42,000時間の業務時間を創出

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULLは、経済産業省が定めるDX認定事業者（※1）として自社内における生成AIの活用を2023年8月から推進している。
この度、2023年10月～2024年3月の半年間の集計（※2）から更に活用が進行し、2023年10月～2024年9月の1年間において、LIFULL単体従業員の82％が生成AIを活用し、合計41,820時間の業務効率化を実現した。
※1：LIFULL、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
2024年3月1日(金)、経済産業大臣の認定の更新がなされた。
※2：LIFULL、生成AIの社内活用により半年間で20,000時間以上の業務時間を創出

■LIFULL社内における生成AIの活用調査結果について

＜調査概要＞
・対象：LIFULL単体従業員(正社員・契約社員) 有効回答数　649名
・期間：2024年9月2日～9月9日
・形式：アンケート
＜調査結果サマリー＞
・82％に該当する532名が「生成AIを活用して業務効率化できている」と回答。（前回調査比10.2％増）
・LIFULL単体従業員(正社員・契約社員)649名の総勤務時間の3.2％に該当する41,820時間を、生成AIを社内で活用することにより新たな業務時間の創出ができた。
・創出できている時間は月間4時間未満が全体の43.3％と最も多いが、月間8時間以上創出できている従業員も全体の18.5％（前回調査比4.8％増）おり、全体の新たな業務時間創出を牽引している。
・また、従業員のうち66.4％にあたる431名は生成AIの活用によって「業務の質も向上した」と回答。（前回調査比13.7％増）

出典元：プレスリリース

■職種別生成AIの活用状況

職種別における生成AIを活用できている従業員構成比は、エンジニア及びデザイナー職において業務オペレーションに生成AIを組み込む等の効果により、ほぼ100％活用できている状況にある。
その中で、一般的に活用障壁が高いと思われるバックオフィスや営業職においても、84.3％、74.9％と従業員が活用できており、全社的な活用取組みにおける浸透効果が現れている。

出典元：プレスリリース

■生成AIの活用シーン

活用シーンは前回調査と変わらず「文章・資料の作成／編集／添削」が最も多く、業務時間を創出できている従業員のおよそ6割にあたる326名が活用している。また、「調査／検索／情報収集／情報の整理／データ分析」「アイデア出し／壁打ち／比較検討」についても活用率が高い状況が継続している。
前回調査と比較しても活用シーンの分布にほぼ変化がなく、活用しやすいシーンが明確になってきている。

出典元：プレスリリース

■生成AI活用事例

1.オペレーター業務フローに生成AIを組み込み、半年間で1,680時間の業務効率化を実現。

●顧客対応フローの最適化：
生成AIを用いて多角的な分析を行い、顧客の優先度を判断する仕組みを構築。また、対応も小さいタスク単位で処理できるように最適化し、チームでの効率的な対応を実現。
●メール文面の自動生成：
お問い合わせ情報や過去の対応履歴を活用し、生成AIでパーソナライズされたメール文面を自動生成する仕組みを構築。生成に必要な情報を絞ることでハルシネーションを防ぎ、修正時間を短縮することに成功。

出典元：プレスリリース

2.検索エンジンのユーザー意図の分析のため、10万件のキーワード分類を実施。

●検索エンジンのキーワード分析を実施：
LIFULL HOME'Sのサービスにおいて生成AIを用いた検索キーワードの分類を実施し、検索エンジンの最適化を実施。10万件という、従来では分析が難しい分量の分析が可能になった。

出典元：プレスリリース

■業務時間を創出したことによる効果

生成AIの社内活用によって業務時間を創出したことで、目標達成に繋がるコア業務の比率が前年同期間比で2.9%～5.3％ほど向上している。

出典元：プレスリリース

■取組みの背景と未来への展望

これまでもLIFULLは生産性向上に対する意識を高く持ち、業務に取り組んできた。2022年3月に「DX認定事業者」の認定を取得（2024年3月に更新）し、事業領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したビジネスモデルの方向性を示すと同時に、社内システムや社内オペレーションの領域においても、生成AIをはじめとしたデジタル技術による社会変化への対応を感度高く実行し続けている。
LIFULLがDX認定事業者として生成AIの活用を高めていくことは、本取組みのような自社内の業務時間創出に寄与するだけではなく、生成AI活用のノウハウを蓄積し、社外に対してのDX推進にも繋げることが可能である。
2024年5月に株式会社ツクルバとの「不動産DXパートナーシップ協定締結」を発表したように（※3）、過去の慣習からアナログな手法が根強く残っている不動産業界においても、LIFULL社内における生成AIの活用ノウハウを活かした新たなサービスの提供ができると考えている。
今回の取組み成果を自社内に止めず、不動産業界全体のDX化を推し進めていくノウハウの1つと捉え、引き続き先頭に立ってDX推進に取り組んでいく。
※3：LIFULL、不動産業界のDX支援を推進するためツクルバと不動産DXパートナーシップに関する基本協定を締結